ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

植物防疫所(Plant Protection Station)目的 輸入植物および国内植物に寄生する病害虫の侵入および蔓延を防止するための植物類の検査。取締り。沿革 >1914(明44):植物検疫開始 >1952(昭27):植物防疫所(本所=3〈横浜,神戸,門司〉,支所=6,出張所=11)を設置 レ1961:名古屋本所を設置 >1972:那覇本所を設置組織 農林水産省の付属機関。全国に本所=5(横浜,名古屋,神戸,門司,那覇),支所=14,出張所=79を設置。事業・活動 〔輸入植物検疫〕輸入される苗木,切花,種子,球根,生果実,野菜,こく類,木材などに寄生する病害虫の検査。(輸出植物検疫〕輸出する植物について,輸入国の要求に基づく検査・植物検疫証明書の発行。〔国内植物検疫〕国内の一部地域に発生している特定病害虫を対象とした植物の移動規制,国内の種バンイショおよび果物母樹についてのウィルス病などの検査,新たに病害虫が侵入した場合などの緊急防除。新東京国際空港公団(New Tokyo lnternational AirpO威Authority)所在地 〒103 東京都中央区日本橋本町2-7-1 イトーピア日本橋本町ビル内 (03)639-6200代表 総裁/松井和治設立 1966.7目的 新東京国際空港の設置および管理を効率的に行なうこと等により,航空輸送の円滑化を図り, もって航空の総合的な発達に資するとともに,わが国の国際的地位の向上に寄与する。沿革 >1965.6:「新東京国際空港公団法」公布 >1966.7:新東京国際空港の位置を定める政令公布。同月,新東京国際空港公団発足 >1969.9:滑走路建設開始 卜1973.5:第1期場内施設概成 >1977.11:飛行場,航空保安施設の完成検査合格 >1978.5:新東京国際空港開港 >1979.10:国際航空旅客1,000万人達成 >1983.8:航空燃料パイプライン供用開始 >1984.6:国際航空旅客5,000万人達成>1988.3:航空旅客1億人突破組織 総裁,副総裁,理事,監事(役員)のもとに,本社(5室・7部)ならびに運用局および工事局から成る。事業・活動 新東京国際空港の設置管理刊行物 周辺広報誌『Narita えあぽ―と』,パンフレット『新東京国際空港―― その役割と現状』,『新東京国際空港』など随時発行。所属団体 国際民間空港協会(InternationalCivil Airports Association=ICAA),国際空港運営者協議会(Airport(Dperators Council lnterna―tional=AOCI)税関(CuStOms)目的 輸出入貨物の許可,輸入品に対する関税などの賦課徴収,輸出入の秩序維持のための輸出入貨物・船舶。航空機・旅客などの取締り。沿革 >1858(安政5).6:安政の5ヵ国条約を締結。翌年から横浜。長崎・箱館(函館)開港,運上(税関)事務開始 >1872(明5).11:運上所および税関の呼称を「税関」に統一 >1886.3:税関官制を制定 >1946(昭21).6:(太平洋戦争で閉鎖された)税関再開,大蔵省主税局に関税課設置 卜1954.4:『関税法』『関税定率法』改正 >1972.11:税関100周年記念式典組織 大蔵省の地方支分部局。全国を9地域(東京,横浜,神戸,大阪,名古屋,門司,長崎,函館,沖縄)に分け,支所=67,出張所=125,監視署=15を設置。事業・活動 大別すると,以下の4つ一― 〔税務行政〕輸入品にかかる関税と内国消費税の賦課徴収,外国貿易に従事する船舶のトン税徴収。〔通関行政〕貨物の輸出入が,適法に行なわれているかどうかの審査。(監視行政〕違法な輸出入を防ぐための貨物の積卸し。出入りの監視と,違法行為の調査。〔保税行政〕輸出入手続きの便宜を図る保税措置により,一時的。長期的に蔵置あるいは加工製造・展示される外国貨物の管理監督。地方入国管理局(Regiona! immigralon Bureau)目的 すべての人の出入国管理,外国人の在留管理,外国人の退去強制,難民の認定,外国人登録など,出入国管理行政沿革 卜1950(昭25).10:出入国管理庁(外務省外局)の地方支分部局(14ヵ所)として発足 >1952.8:上記廃止。法務省の地方支分部局となる >1981.4:組織改編により, 8地方入国管理局発足組織 法務省の地方支分部局。全国に地方入国管理局=8(東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌,高松)支局=4(成田,横浜,神戸,那覇),出張所=98(うち12カ所は支局出張所),入国者収容所=2(大村,横浜)を設置。事業・活動 前出〔目的〕に記載の出入国管理行政に関する事務。動物検疫所(Animal Quarantine Selvice)目的 外国から輸入した動物,畜産物を介して,家畜の伝染病などが国内に侵入することを防止。あわせて,外国に家畜の伝染病などを広げるおそれのない動物・畜産物などを輸出することにより,国際信用を高め,わが国の畜産の振興に寄与する。沿革 >1901(明34).4:横浜港家畜検疫所として設置 >1924(大13).12:横浜税関検疫部家畜課として,大蔵省に移管 >1947(昭22).4:動植物検疫所を設立,農林省農政局に移管 >1952.3:動物検疫所として分離発足,畜産局に移管組織 農林水産省の付属機関。横浜に本所をおくほか,全国に支所=5(成田,名古屋,神戸,門司,沖縄),出張所=16,分室=1を設置。事業・活動 牛,豚,羊,馬,鶏,兎などの生きた動物と,これらの動物から生産される肉類,ハム,ソーセージ,ベーコン,乾肉,魚,皮などの畜産物θθ7