ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

伝染予防規則』公布 >1883.8:長崎,神戸,横浜で初めての近代検疫実施 >1885:内務省直轄の常設消毒所(のちの検疫所)設置 >1947(昭22).12:『食品衛生法』公布 >1951.6:現行の『検疫法』公布 >同.9:国の食品衛生監視員の検疫所駐在開始 >1982.10:厚生省食品衛生監視員事務所を,検疫所に統合組織厚生省の施設等機関。全国に本所=17,支所=15,出張所=61を設置。そのうち20ヵ所(本所=15,支所=1,出張所=2,分室=2)に,輸入食品などの監視窓口を開設。事業・活動 〔検疫・防疫業務(検疫法)〕①船舶。航空機の検疫,検査,隔離,停留,消毒など ②伝染病情報の収集③船舶・航空機の衛生 ④国内防疫機関との連携 ⑤港区域の衛生管理,海水検査,ねずみ族・蚊族などの調査 ⑥予防接種(コレラ,黄熱,ペストなど)。〔輸入食品などの監視(食品衛生法)〕①食品など輸入届の受理。審査②輸入食品などの検査 ③指導・輸入相談サービス。〔その他〕たとえば,希望者に対するエイズの抗体検査。航空審議会(Council for Civi! Aviation)所在地 〒100 東京都千代田区霞が関2-1-3 (03)580-3111代表 委員長/豊田英二設立 1952.8目的 運輸大臣の諮問に応じ,航空に関する重要事項につき,基本的な方策を調査審議し,および,これらに関し必要と認める事項を運輸大臣に建議。委員・組織 学識経験者の中から,運輸大臣が任命する25人以内の委員で組織する。また,臨時委員,専門委員を置くことができる。任期は2年。審議会の庶務は,航空局監理部総務課が処理。事業。活動 航空路線網の拡充,航空運送事業その他の航空に関する事業の発達および改善,飛行場および航空保安施設の設置および改善,航空機およびその装備品の改善,航空従事者の教育および養成,航空科学に関する研究施設の整備その他航空科学の振興,その他航空に関する重要事項を調査審議し,および,運輸大臣へ建議。働国際観光開発研究センター(The international TourisITI Devel―opment !nstitute of Japan==:lTDiJ)所在地 〒171東京都豊島区日白3-14-3日白東洋ビル (03)5996-3511代表 会長/堤 義明設立 1987.9目的 開発途上国に対する観光開発の協力を中核とし,日本人の海外旅行促進,訪日外国人客受入れ態勢の整備に係わる国際観光振興事業を実施。沿革 >1987.7:設立準備事務局を設置 >同.9:運輸大臣より,財団法人として設立認可 >1989.4:現住所へ移転会員 観光関連企業=約100社組織 理事会,評議員会,事務局で構成。事業・活動 開発途上国の観光開発など,国際観光の振興に関する調査研究。国や政府機関などの委託を受けて行なう,国際観光の振興に関する調査研究。開発途上国の観光開発プロジェクトの実施に関する情報。助言の提供や,観光関係専門家の派遣,関係者の研修,セミナー実施など。刊行物 月2回刊『海外旅行促進フォーラム』,年4回刊『ITDIJンポート』的国際観光振興会(Japan National Tourist()rganiza―tion=JNTO)所在地 〒100 東京都千代田区有楽町2-10-1 (03)216-1901代表 会長/住田俊一設立 1964.4目的 後出〔事業・活動〕の業務を行なうことにより,国際観光の振興を図る。沿革 >1959:同国際観光協会(1955年設立)と①全日本観光連盟(1946年設立)が合併,い日本観光協会として発足 >1964.4:特国際観光振興会と船日本観光協会に分離 >1966:日本コンベンション・ビューローを吸収,国際協力部内に設置 >1966:15海外事務所。1分室(ロサンゼルス)体制になる ●1970:ロサンゼルス分室が事務所に昇格,ダラスは分室になる >1985:ホノルル事務所を閉鎖,ソウル事務所を設置組織 会長,理事の下にある本部は,総務,経理,企画調査,事業第一,事業第二,国際協力(含コンベンション・ビューロー)の各部から成る。会長を補佐する機関として,運営審議会がある。海外に15観光宣伝事務所。1分室,国内に3外国人観光案内所(ツーリスト・インフォメーション・センター=TIC)がある。事業・活動 外国人観光客の来訪を促進するための海外観光宣伝,外国人観光客に対する観光案内所(TIC)の運営,日本人海外旅行者の安全に関する情報の提供,コンサルティング,国際会議その他国際的行事の誘致,国際観光に関する調査・研究・出版物の刊行など。地方支部・機関レTIC東京案内所:(03)502-1461)同。新東京国際空港案内所:(0476)32-8711>同・京都案内所:(075)371-0480>海外観光宣伝事務所:〔アメリカ〕ニューヨーク,シカゴ,サンフランシスコ,ロサンゼルス,ダラス(分室), トロント,メキシヨシティ,サンパゥロ〔ヨーロッパ〕ロンドン,パリ,ジュネーブ, フランクフルト〔アジア・オセアニア〕バンコク,香港,シドニー,ソウル刊行物 月2回刊『調査トビックス』,年2～ 3回刊『国際観光情報』,年刊『観光統計資料』,年6回刊『海外旅行情報』,年刊『Tourism in Japan』(英文観光白書)。ほかに, 9ヵ国語(英,仏,独,西,ポ,中,伊,朝,タイ)による観光パンフレットなど。所属団体 PATA政府会員,EATA設立会員,WTO賛助加盟員,ASTA賛助会員,ANTOR‐Japan名誉会員,日韓観光振興協議会会員。θθδ