ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

米国旅行業協会(Arnerican Society of Trave!Agents,:nc.==ASTA)本部 4400 MacArthur Boulevard,N.W"Washington】D.C.20007代表 Chairrnan of the iBoard andChief Executive (Dfficer/PhilipDavidoff設立 1935.8.24日本〔日本支部事務局〕〒104 東京都中央区八丁堀4-1-3 共同ビル(桜橋)3F名鉄観光サービス例外人旅行部内 (03)552-1525〔代表〕日本支部長/田村英一(東武トラベル)〔設立〕1973.10目的 旅行業者を1つの組織体に結合することによって,会員に共通の利益を擁護促進し,会員と運輸機関・ホテル・旅行大衆,旅行業者相互間の倫理を尊重保持する。旅行意欲の促進助長を図り,会員旅行業者の価値あるサービスの実態を周知徹底し,不公正な競争,犠牲の多い競争行為を排除する。沿革 >1935.8:米国汽船・旅行業者協会として発足。ニューヨークに本部をおき,米国旅行市場と米国旅行業界を背景に発展し,全世界に会員を擁する世界最大の観光関係団体となった >議会に対する働きかけを強化するため,1980年に政治活動委員会(ASTA・PAC)を設け,1981年には本部を議会のあるワシントンに移す(政界,航空会社に対する発言力は大きい)会員 正会員,準会員など,10のカテゴリーに分かれている。正会員の場合,3年以上同一の所有者によって経営され,航空会社,ホテルなどの支配下になく,営業収入の50%以上が旅行業収入であることなどが条件。会員数は,約2万1,000人。うち,日本支部会員は約70社。組織 米国に27支部,海外に32支部。ほかに,カナダASTA,カリフォルニア州サンディエゴにASTA西海岸事務局がある。業務の運営施行は,National Board of Directorsが当たる。財政,広報,会員など,数多くの委員会,(E)hapter]Presidents Council,InternationalCouncilなどを設置。事業・活動〔本部〕旅行業者の利益を守るため,旅行業界を代表して,航空会社,政府,議会と接渉(手数料率,代理店制度,保証金,コンピューター予約制度,旅行業者規制など)。旅行者の利益を守るための活動。会員のための活動。〔日本支部〕年1回,日本支部総会開催。必要に応じて,支部役員会開催。ASTA総会に際し,会員の連絡会を開催し, トレード・ショーヘ参加。刊行物〔本部〕月刊『ASTA TravelNews』,年刊『Membership Roster』〔日本支部〕年刊『ASTA日本支部会員名簿』旅行業者協会世界連盟(Universal Federation of Trave!Agents'Association=UFTAA)蕩馨褒θ蒻本部 Rue Defacqz, 1-Bte l, 1050Bruxelles,Belgium代表 会長/George Toromanof設立 1966.11目的 世界の観光経済のなかで,旅行業者の利益の保護・増進,統一,社会的地位を維持できるよう,観光関係諸機関と協議し,社会的活動を行なう。沿革 >1966.11:旅行業者国際連盟(International Federation of TravelAgencies)と旅行業者協会統一機構(Universa1 0rganization of TravelAgents'Association)が合併して, ローマで設立会員 ナショナル・アソシエーションとその会員,各国の旅行業者協会,政府登録旅行業者,旅行関連企業で構成。会員数はナショナル・アソシエーション=84(ほかに登録代理店,旅行関連企業など)。日本からは,0日本旅行業協会が,ナショナル・アソシエーションとして加盟。組織 総会(年1回開催),理事会,執行委員会,事務局。事業・活動 旅行業関係図書資料の収集,国際会議の報告,旅行業関係出版,専門委員会(航空,海運,道路,輸送,ホテル,法制,教育,職業訓練,オートメーション)の開催。刊行物 月干」『Courrier UFTAA/FUAAV』,総会報告書,技術レポート運輸省航空局(Civi! Aviation Bureau==CAB,Ministry of TranspOrt)所在地 〒100 東京都千代田区霞が関2-1-3 (03)580-3111代表 航空局長/林 淳司設立 1952.8目的 航空に関する国の行政事務を一体的に遂行する。ただし,国際航空に関する行政事務は,国際運輸・観光局が,利用航空運送事業,貨物運送に係る航空運送代理店業,および,航空運送取扱業に関する行政事務は,貨物流通局が,所掌する。沿革 >1919.11:陸軍省臨時航空委員会 >1920.8:陸軍省航空局 >1923.4:逓信省航空局 >1943.11:運輸通信省航空局 >1945.12:同局廃止 >1945.12:逓信院電波局航空保安部 卜1946.7:逓信省電波局航空保安部 >1949.6:電気通信省航空保安庁 >1950.12:運輸省航空庁 >1952.8:運輸省航空局組織 4部(監理,飛行場,技術,管制保安)。16課で構成。事業・活動 航空機の登録,耐空性の証明。航空路の指定。飛行場,航空保安施設の設置および管理。航空運送事業等の許認可等。θθイ311政府機関|③