ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

California 94104 USA代表 Executive Vice President/Ken―neth L.Chamberlain設立 1951日本 〔日本支部事務局〕〒100 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館ビル 国際観光振興会内 (03)215-1851設立 1962目的 アジア・太平洋地域への観光客誘致,および,同地域内での観光交流促進。沿革 >1951:北米からアジア・太平洋地域への観光促進を目的とした非営利団体として,ホノルルで設立されたレその後,日本をはじめ域内の観光市場の成長とともに,域内観光のプロモーションを開始 >1976:東アジア地域事務所開所 卜1981:南太平洋地域事務所開所 >1984:南アジア地域事務所開所 卜1986.7:英文名称「Pacific Area Travel Asociation」を現名称に変更会員 観光に関連ある事業に携わる企業・団体(PATA理事会の承認が必要)で構成。会員数は約1,900で,うち,日本支部会員数は約205。組織 本部の下に,69支部(米州=34,ヨーロッパ=9,太平洋=9,アジア=17), 3地域本部(シンガポール,シドニー,サンフランシスコ)で構成。事業・活動〔本部〕年次総会とワークショップ,トラベル・マート,マーケティング・開発。調査に関する各種ワークショップの開催。市場調査,開発のための予備調査,各支部を通じてのプロモーション。〔日本支部〕外国支部主催のアウト・オブ・カントリー。ワークショップ参加,エージェント研修旅行の実施,有力市場向けの訪日旅行促進事業実施,年次総会時のプロモーション,アウトバウンド・セミナー(日本のエージェントに,PATA地域のデスティネーションを紹介)開催。刊行物〔日本支部〕年3～4回刊『PATA日本支部情報』東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター(The ASEAN Promotion Centre onTrade, :nvestrnent and Tourism==ASEAN Centre)本部 〒104 東京都中央区銀座4-10-3セントラルビル(03)546-1221代表 事務局長/岡田富美也設立 1981.5目的 日本とASEAN構成国との緊密な協力を通じ,ASEAN構成国から日本への輸出,とくに,半加工品・製品の輸出を促進する。また,日本から,ASEAN構成国への投資の流入(技能・技術の移転を含む)を加速させ,ASEAN構成国への観光客の数を増加させる。沿革 >1980.12:日本の外務大臣と在東京ASEAN構成各国大使が,「東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター設立協定」に署名 >1981.5:同協定発効により,センター設立理事会開催 >1981.6:活動を開始,現在に至る構成国 インドネシア,日本,マンーシア,フィリピン,シンガポール,タイの6ヵ国。組織 理事会,執行委員会,事務局で構成。事務局には,事業活動を促進するための総務部,貿易投資部,観光部をおく。事業・活動 日本において,ASEAN構成国の生産品。産業・観光資源や,ASEAN構成国における投資機会を紹介・宣伝。常設東南アジア諸国連合貿易投資観光展示場の運営。ASEAN構成国から,または同地域への,貿易・投資。観光に関する派遣団に対する援助・助言。貿易・投資・観光に関する情報の収集・分析・提供,調査と研究。技術協力の促進など。刊行物 『アセアン観光パンフレット』,『アセアン旅行地図』,『アセアンセンター・トラベルニュース』,『アセアン・トロピカル・ニュース』。ほかに,展示事業関係,貿易関係,投資関係など40種以上。東アジア観光協会(East Asia Travel Association=EATA)ハl11す本部 〒100 東京都千代田区有楽町2-10-1 国際観光振興会内 (03)216-2910代表 会長/Lee,Ke― ik 事務総長/安東泰一郎(国際観光振興会国際協力部調査役)設:」L 1966.3目的 地理的に相近隣し,各々独自の魅力ある観光資源を有しつつ,一つの観光圏を構成している東アジア地域諸国(台湾,香港,日本,韓国,マカオ,タイ)に対して,共同観光宣伝等の実施により,欧米・豪州からこれら地域への観光客誘致を,より効果的に促進する。沿革 >1966:シンガポールを除く7ヵ国の公的観光機関で設立 レその後,共同宣伝事業の拡大にともない,航空会社などが入会 >1972:シンガポール政府観光局入会 >1984:シンガポール政府観光局脱退 >1986:フィリピン観光省脱退 >1988:マカオ旅行業協会脱退会員 政府会員(東アジア地域の対外的な観光宣伝活動を実施している政府機関または特殊法人),航空会社会員,準会員(旅行業協会,ホテル協会)で構成。会員数=14機関(1989.1現在)。組織 年次総会,理事会,実務遂行の事務総長と事務局のほか,マーケティング委員会, 7支部(所在地=ニューヨーク,シカゴ,ロサンゼルス,シドニー,ロンドン,フランクフルト,パリ)から成る。事業・活動 現地旅行業界を対象とするセミナーの実施,トラベル・トレード・ショーヘの参加。一般を対象とする観光博への参加や映画会の開催。有カー般紙や業界誌での広告。マスコミ関係者への情報提供活動。観光宣伝映画,印刷物の作成。配布。刊行物隔年刊『East Asia TravelManual』,観光パンフレットθθθ