ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

作成のほか,観光振興策の研究,観光統計の整備などを実施。刊行物年2回刊『Economic Outlook』のほか,『Tourism Policyand lnternational′I｀ourism』(観光委員会年次報告書)を刊行。その他,広く経済社会問題全般にわたって,きわめて多くの報告書,出版物がある(OECD東京広報センターで入手可能)。国際航空運送協会(lnternational Air TranspOrtAssociation〓lATA)本部 モントリオール,ジュネープ代表 事務総長/Gunter OEser設立 1945.4目的 安全・確実。経済的な航空運送の発達,航空による貿易の促進,これに伴う諸問題の解決。国際航空運送に直接または間接に従事している,航空会社間の協力態勢の強化。ICAOなど他の国際機関との協力。沿革 >1944.12:シカゴで開催された航空運送人会議で旧IATA(1919設立。ヨーロッパの全航空会社が加盟)を継承,全世界の航空会社を基盤とする新組織設立に合意 >1945.4:ハバナで組織され,モントリオールに本部を置いて正式に発足 >1954.2:日本航空が正会員として加盟会員 正会員と準会員で構成。ICAO(国際民間航空機関)加盟国の,公共的な航空運送を行なう定期航空会社であって,国際運送を行なっている会社が正会員。国内運送のみ行なう会社が準会員。会員数は,正会員=144社,準会員=33社(1988.12現在)。組織 最高決議機関は年次総会。会員にはすべて, 1票の議決権が与えられる。年次総会の下位に,事務総長などの任命を行なう実質的な最高機関である常任理事会があり,18名の常任理事(3年任期,毎年6名を改選)で構成される。常任理事会の下には,技術,財政,法律,医務,運送,諮問の常設委員会があり,専門分野の研究・討議を行なっている。また,事務総長の下には,具体的な業務処理を行なう運送,技術,財務,広報,総務,監査の6部と,航空会社間の運賃精算を行なう精算所がある。このほか,運送会議が,運送諮問委員会によって運営され,運賃の討議。決議を行なう。事業・活動 毎年,年次総会を開催し,航空輸送,技術,経営などの諸問題を討議。議決する。運送会議など各分野の会議を招集・運営し,問題の解決を図る一方,関係国政府や国際機関への協力依頼,航空会社間の調整を図る。また,会員への情報提供をはじめ,協定。運賃表の作成など,多岐にわたるサービスも行なう。支部をジュネーブに,事務所をロンドン,ニューヨーク,シンガポールなど世界8都市に置く。刊行物 『IATA Mileage Manual』(西暦奇数年二隔年刊),『IATAPassengers Manual』(毎年4月刊)など多数。国際民間航空機関(lnternationai Civil AviationOrganization=:CAO) K> Zο icI゛本部 モントリオール代表 理事会議長/Assad Kotaite設:EL 1947.4目的 国際航空の原則と技術を発展させ,国際航空運送の計画と発達を助成する。具体的には,以下一一①国際民間航空の安全性の向上と健全な成長の促進,②平和目的のための航空機の開発と運航技術の向上,③航空路,空港,空港施設の発達の促進,④安全・確実。能率的で経済的な航空輸送の提供,⑤不当競争による経済的損失の防止,⑥加盟国の国際航空企業運営の公正な機会の保証,⑦各国間の差別待遇の排除,③国際航空の飛行の安全の増進,⑨国際民間航空のすべての部門の発達の全般的な促進。沿革 >1944.11:シカゴで開催された国際民間航空会議で作成した国際民間航空条約が,ICAOの設立を規定。この会議には,米国の呼びかけによって,第二次世界大戦の連合国。中立国のうち,52カ国が参加した >1945.6:PICAO(暫定国際民間航空機関)発足。国際民間航空条約の正式発効までの期間に対処するため,1944年の会議で作成した暫定協定に基づくもの レ1947.4:条約の発効に伴い,恒久機関としてのICAOが正式に発足 卜1947.5:国際連合の専門機関の1つになる●1953.10:日本が正式加盟し,理事会に代表を派遣会員 第二次世界大戦の連合国,中立国,または,理事会において認められた国。会員数=157カ国(1988.7現在)組織 総会,理事会,各種の委員会(5),技術と運送関係の専門部会,地区航空会議,および事務局から成る。総会は,投票権1票を有する加盟国によって構成される最高議決機関で,通常, 3年に1回開催。理事会は,総会に対し責任を負う機関で,特定の資格を有する加盟国のうち,総会で選出された33カ国により,構成。総会や各種会議の招集を行ない,条約違反の報告,国際標準および勧告された方式の採択,任意的な調査などを行なう。理事会の下位には,財政,航空保安業務共同維持,法律,航空運送,航空の5委員会がある。中でも航空委員会は,11の専門部会を有し,航空技術全般を広く取り扱い,専門部会の作成する原案を審議し,理事会へ上申する。事業・活動 最大の事業・活動は,国際航空が安全,正確,能率的であるために望ましいとされる国際標準,勧告方式を作成し,条約の付属書として採択すること。これは,国際民間航空に関する具体的な主要事項を律するもので,その履行を厳しく義務づけている。このほか,国際航空運送の簡易化(出入国手続など)や経済効率化,国際航空法の研究,民間航空に関する行政,経営上の助言などを,幅広く行なう。また,運賃協定の作成を,IATAに委託している。IATAθθ_Z