ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

と組合会(議員)で構成。事業・活動 被保険者・被扶養者の業務外の事由による疾病・負傷・死亡または分娩に対し,保険を給付。会員の健康保持・増進のための活動,疾病・負傷の療養のための施設紹介。健康教育,健康相談,健康診査など。刊行物 隔月刊『健保だより』,月刊『すこやかファミリー』,同『ジャストヘルス』旅行業公正取引協議会(旅公協)(Travel Agency Fair Travel Coun―C? )所在地 〒100 東京都千代田区霞が関3-3-3 全国通霞が関ビル (03)504-0277代表 会長/兼松 學設立 1985.1目的 『旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約』(旅行業公正競争規約)を円滑・確実に運営し,顧客の不当な誘引を防止,旅行業内の公正な競争を確保。沿革 >1984.8:『旅行業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約』認定申請 >同.10:同規約認定(公正取引委員会告示第30号。施行は,1985.1.1)>同.12:本会設立の準備事務所開設 >1985.1:設立会員 『旅行業公正競争規約』に参加する旅行業者で,会員数は668社(内,一般旅行業者=362社,旅行業代理店業者=306社。1989.4現在)組織 役員は,会長,副会長,専務理事,理事,監事。執行機関として理事会,審議検討機関として専門委員会を置く。事業・活動 規約の周知徹底を図り,相談。指導。苦情処理を行なう。規約違反の疑いがある事実の調査業務の措置,『不当景品類及び不当表示防止法』と公正取引関係法令の普及,違反の防止θθθのほか,関係官公庁。団体との連絡業務,新規会員加入の促進。刊行物 年刊『旅行業公正取引協議会名簿』。そのほか,『旅行業の公正競争規約解説』,『旅行業における景品類の提供制限に関する公正競争規約違反事例集』など。レジャー・サービス関連産業労働組合連絡協議会(レジャー・サービス労連)(Japan CO―Ordinating COunC?of Leisure,Seiγice And A? ied:ndustries VVorkers′ LJnions)所在地 〒101 東京都千代田区三崎町3-5-6 造船会館 (03)230-1724代表 議長/志村光祥(ホテル労連),事務局長/高橋征夫(観光労連)設立 1988.12目的 加盟組合相互の団結と連帯により,レジャー・サービス関連産業労働者の社会的地位の向上を図る。沿革>1948:ホテル労連結成 >19661観光労連結成 >1982:食労協結成 >1987.4:レジャー・サービス関連労組交流会発足 >1988.12:レジャー・サービス労連結成加盟者 レジャー産業およびサービス産業ならびに,これに関連する産業に従事する労働者で組織する企業別労働組合の協議会および連合会の3単産(5万5,000名=1988.12現在)。組織 本部に,各単産を代表して業務を処理・執行するための幹事会と事務局を,下部に,支部と加盟単産を置く。事業・活動 加盟組合の団結強化,未組織労働者の組織化促進。組合員の労働条件の維持。改善。組合員の共済。福祉・教育。組合運動に必要な調査研究,法規対策,教育宣伝,文化活動。レジャー・サービス関連産業の民主化促進。同一目的を有する国内。国際団体との協力・提携参加。刊行物 機関紙『レジャー・サービス労連』,年刊『レジャー・サービス労連調査年報』など。本部 パリ代表 事務総長/ジャンークロード・ペイエ設立 1961.9日本〔OECD東京広報センター〕〒107 東京都港区赤坂2-3-4 ランディック赤坂ビル (03)586-2016目的 財政金融上の安定を維持しつつ,可能な限りの高度経済成長を持続し,雇用の増大と生活水準の向上を図る。経済発展の途上にある諸地域の,健全な経済成長に寄与する。国際的義務に従い,多角的・無差別的な基礎に立った世界貿易の拡大に寄与する。沿革 >1948.4:マーシャル・プランの受入体制を整えるため,OEEC(欧州経済協力機構)が発足 >1950:アメリカ,カナダが準加盟国となり,欧州の経済発展とともに,OEECの改組が話し合われる >1960:OEEC加盟国18カ国,アメリカ,カナダなどがOECD条約に署名 >1964.4:日本がOECDにカロ星量会員 正式加盟=24カ国,準加盟=1カ国(1989.1現在)。組織 最高機関は理事会。その下に,執行委員会,諸委員会がある。委員会数は,経済政策,開発援助,貿易の3大委員会のほか,農漁業,工業,エネルギー,労働など,30を数える。観光委員会もその1つ。事業・活動 経済の広汎な諸問題について,年間3,000回に及ぶ各種会合が開催され,討議が行なわれる。観光委員会は,国際観光に関する各種統計,観光の将来見通しなどに関する年次報告書経済協力開発機構(OrganiZatiOnCo¨ operationment〓OECD〕for Economicand Develop-OECD０ 饉』2.国際機関・組織