ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

その他,船関係の旅行業務にたずさわる者で構成。会員数は76社(船舶会社=18,旅行業者=58。1989.1現在)事業・活動 船旅セールスに資するための船旅商品発表会,講演会,船内見学会,乗船研修会などの実施。日本民間航空労働組合連合会(民航労連)(Japan Federation of CivilAviation VVorkers′ Union==JFCU)所在地 〒144 東京都大田区羽田空港1-6-6 全日空労組内 (03)747-1878,5742代表 中央常任幹事会議長/久米 昭設立 1963.12目的 民間航空労働者の連帯と団結の強化。労働条件の向上。社会的。経済的・政治的地位の向上。民間航空事業の民主的発展に寄与。加盟者 日本の民間航空関係企業の労働組合によって構成する。加盟者数=47組合, 2万149名(1988.7現在)組織 中央常任幹事会を最高執行機関とし,その下で, 8つの地方連合会ごとにつくられた常任幹事会が,各単組を指導する。中央常任幹事会その他にかかわる事務は,この事務局が行なう。事業・活動 加盟労働組合間の情報。意見の交換。国際。国内的な情報の収集・交換。調整。組合の各種闘争の支援。会の統一闘争の計画・遂行。刊行物 『民航労連』ω 日本旅行業協会(Japan Association of TravelAgents=JATA)所在地 〒100 東京都千代田区霞が関3-3-3 全日通霞が関ビル(03)592-1271代表 会長/兼松 學設立 1959.6.10目的 旅行業者に対する旅行業務の改善,旅行サービスの向上などを図り,会員相互の連絡協調につとめ,旅行業の健全な発展に寄与し,観光事業の発達に貢献する。沿革 >1959.6:運輸大臣登録の一般旅行あっ旋業者26社により,「国際旅行業者協会」が発足 >その後,旅行あっ旋業法の改正に対応して,IATA旅客代理店会を吸収。1963.11に社団法人の認可 >1972.4:旅行業法の改正に基づいて,業務の内容,会員制度などを改め,運輸大臣指定の旅行業協会となる ●1975.10:日本旅行業協会と改称し,現在に至る会員 正会員(一般旅行業者),準会員(一般旅行業代理店業者),賛助会員(運輸・宿泊業その他,旅行業に密接な関係のある者),在外賛助会員(在外の旅行業者,運輸・宿泊業その他,旅行業に密接な関係のある者)で構成。正会員=649社,準会員=1,004社,賛助会員=93社,在外賛助会員=512社(1989.5.9現在)組織 本部(理事会)のほかに8支部(幹事会)がある。本部には,国内旅行,海外旅行,外人旅行の各常任委員会,苦情処理,研修。試験,弁済業務の各法定委員会のほか,法制,広報,経営・業務適正化,代理店業務,保険,支部,厚生,経営特別の計14委員会がある。事業0活動 国内旅行,海外旅行,海外からの訪日旅行に関し,『旅行業法』に定められた法定業務,指定業務,および,旅行業務の改善,業界の共同利益,共通事項の向上などのための固有業務を推進する。刊行物 旬刊『JATAニューズ。ンター』,年刊『JATA会員名簿』,年刊『査証ハンドブック』,月刊『査証ニュース』のほか,『旅行業関係法規集』,『添乗業務教本』などを刊行。英文刊行物は,『Travel Agency Law』,『GeneralTerms and Conditions forTravel COntracts for Agent‐Organized Tours』など。所属団体 UFTAA,ASTA,PATA,lⅣTO日本旅行業厚生年金基金(Japan Travel Agents EmployeesPention Funds)⌒I“zだヽヽグ所在地 〒103 東京都中央区日本橋茅場町1-3-6 スガハラ茅場町ビル10FA (03)662-0421代表 理事長/玉村文夫設立 1981.11目的 旅行業にたずさわる従業員とそのOBの老後生活の安定,福祉の向上を図り,旅行業経営の健全化に寄与。沿革 レ1981.11:厚生大臣の認可で設立 >1983.4:「慶弔金支給規定」を創設 >1985.4:「長寿祝金支給規定」を創設 >1989.4:「宿泊施設補助金支給規定」を創設会員 『旅行業法』に基づく一般旅行業者,同代理店業者とその社員。加入事業所数=270社。加入者人数=8,000名,年金受給者=335名(1989.4現在)組織 最高議決機関として22名で構成する代議員会,執行機関として10名から成る理事会があり,理事長,理事長代理,理事,事務局で運営。事業・活動 加入者とOBへの退職老齢年金支給,退職一時金支給を行なうほか,年金制度の普及と広報宣伝,加入者・年金受給者の福祉向上を図る施設の斡旋と補助,加入者。年金受給者の健康増進と教養文化の向上に寄与。刊行物 月刊『基金だより速報』,年3回刊『基金だより』。そのほか,加入者の健康増進と教養文化に寄与する出版物や,年金制度の啓蒙普及に関する出版物を随時発行・配布。298⌒I″質:ИヽR≧∠ノ藤一　‐　、　・ヽ現ヽ　１ ・　´．