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概要

25_1964-1988

One of the'オf',t,(第2次石油危機迫る?米国中心に運体相次ぐ●米国と中国が外交関係を正式樹立(1・1)●台湾が観光渡航を自由化(1。1)●IATAが郵便投票で太平洋線アペックス運賃採択(3・1発効)(1・5)● 運輸省航空局が国際線運賃順守で通達(1・26)● 日航が「JALCOM I」導入(3・19)● 運輸省がIATA代理店手数料の一律9%を認可(4。1実施)(3・27)●運輸省が日本航空の成田/鹿児島/香港線のフィルアップライト(空席活用権)認可方針決める(3・29)● ITCに対抗して東南アジアに新GIT運賃(4・1)● 国際観光振興会の業務に日本人の旅行円滑化業務追加で法律公布・施行(5・8)● アメリカン航空のDC10墜落(5。25)●FAA米連邦航空局が米航空会社のDC10に飛行停止命令(5・29)●運輸省がDC10飛行停止命令(7・11解除)(6・6)● JATAが海外旅行の健全化で通達(6・27)●東京サミット開催(6・28)●中国旅行自由化(7・―)●旅行業法施行規則の一部改正で営業保証金が3倍に(80年1・1施行)(7・12)● 運輸省が第1回旅行業制度検討委員会(7・16)● JATAが「旅行業法改正要望大綱」(第1次)を運輸省に提出(7・19)● WHO世界保険機構が天然痘根絶宣言(10。20)● 円が大幅下落, 1ドル240円に(11・7)● 南極遊覧飛行中のDC10墜落(11・28)●運輸省観光部がフィリピン旅行健全化で通達(11・28)●YCAT(横浜シティエアターミナル)開業(12・3)● 日航がリニアモーターカー(HSST)実用化計画を断念(12・11)●運輸省が海外留学・研修ツアーのトラブル防止で通達(12・12)● キャプテン・システム実験開始(12・25)● アフガニスタンでクーデター,ソ連軍が介入(12・27)●海外渡航者数が年間400万人を突破国旅行の認可である。72年の日中国交正常化以来,日本からの訪中客は増加の一途をたどっていたが,旅行形態などの面で制約が多く,いわば巨大な需要が潜在したままであった。そこへ,この待望久しい自由化が実現し,翌年のホールセーラー商品群には中国ツアーが華々しく登場する。こうした動向が相まって,この年の海外渡航者数は,初めて400万人の大台に乗せる403万8298人を記録。'64年の渡航自由化から15年を経て,日本人の海外旅行がひとつの頂点を極めた年, と位置づけることができよう。Travel Trade NewsPaPers前年度からの発効をメドに. 1口"観光猥彙会(」NIO)意の一部をJNTO法改正案衆議院で可決添乗員の研修も義務付け?ν響仲″打】不良旅行業者を―●するための■法の見直し,など4項目を付るF・1量●に焦点があてられた●彙.決饉されたもの.海外旅行P34翻憂田理回★この人に聞く 日航・伊木常昭国際旅客部次■☆海外レボート1東京の物価高``世'一Itlitt 6 EHtt?' Emfi g B"BE t Bn" t,Ful: "☆団錮珈睡国圏l“地方の時代"迎え400万人の大台に前年の12月に1番機が飛んだITC(包括旅行チャーター)の本格化,それに伴う“地方の時代"が1979年のキーワードとなった。即ち,東京と大阪の2大空港からの出発は認可されなかったものの,その他の各地方空港から東南アジアヘチャーター・フライトが続々と飛び出し,地方市場は活況を呈することになる。海外進出への意欲旺盛な全日空は札幌,仙台,新潟,名古屋,松山,福岡など12の空港から,あわせて1年間で404便(片道1便)を運航, 4万8926人を集客した。また,ホールセーラー各社も近距離ITC商品を積極的に設定,地方需要を掘り起こす。一方,ITCに脅威を感じた定期路線運航航空会社は,東南アジア方面に新しいGIT運賃(GV25)を導入して応戦,ITC並みの低価格商品が実現し,東南アジア・ブームの火つけ役となった。ITCの急増と並ぶ,この年のもうひとつの大きな出来事が,一般募集による中「979通算653号イ.′19フ9vol16 NO14`不良業者の一掃″など検討ヘIIθ′′ 墨タ1、1● 1,,ヽ1`'I,■ ,¨|