ブックタイトル25_1964-1988

概要

25_1964-1988

還■の収拾と運賃秩序建て直しのため3月17日から東京で,日本発,G!了運賃の設定について“諄した。この結果,同22日に3社社長が会議に出席し最終的な協わが成立した. 3社間で合意を得たGIT運賃は政府露可を得て10月1日から発勁する予定である.なお.協議に3社社長が出澪L':の|=初めてのケース.また.彙界に対する銹運賃の趣旨,内書説明は3:社の旅客椰■ク,スが実社(諮)でGV運賃合意なる―ズナリティをさらに細分化ヘ:・1.tl」‐‐ 111■ ,.,II〕′●"'. '.■ ■.:t ヽ.′■メ…''|4大行事のお知らせ‐●=■ ・● ●1｀ 1・I・||,,■ ,′ | ・●IATAのインセンティプ・コミッション発効(1・1)● 中国の周恩来首相没(1・8)● グアム観光局日本事務所開設(1・23)●米上院公聴会でロッキード社の海外違法献金発覚(2・4)● IATA代理店手数料率が普通運賃8%,IT運賃11%に引き上げ(2・7)●衆議院予算委員会がロッキード事件で証人喚問(2・16)● 観光労連が連合体へ移行(2・19)● タイ政府がエア・サイアムの運航免許取消(3・31)● 国際旅客の損害賠償限度額が7万5000米ドルに(4・1)●北京で天安門事件(4・5)●パンアメリカンがB747 SPによる東京/ニューヨーク線ノンストップ便開始(4・28)●運輸省がIATA代理店コミッション率引上げ認可(5・18)● 信用補完制度の融資対象に旅行業者を追加(5・21)● コンコルドが営業運航開始(5・24)●旅行業が「日本標準産業分類」で格上(77・1・1施行)(6・1)● ロッキード事件で丸紅の3人逮捕(6・22)●渡航用外貨持出限度額1回1500ドルから3000ドル,円は3:万円から10万円に引上げ(6・24)● 太平洋線航空運送秩序確立委員会(PCCC)発足(6・30)●スイス政府観光局東京事務所開設(7・1)●米建国200年祭(7・4)● ロッキード事件で全国空の若狭社長逮捕(7・8)●第21回オリンピック・モントリオール大会開催(7・17)● 田中前首相を外為法違反で逮捕(7・27)● 中国の毛沢東主席没(9・9)●運輸省が国際航空運賃の適正化でJATAに通達(10・6)● エールフランスが東京/タヒチ線運航中止(11・―)●大蔵省が「外国旅行税」創設検討との報道(11・23)● JATAが運輸大臣に「外国旅行税」案に反対の陳情(12・3)● エア・サイアムが突然,運航を休止(12・29)年6月には日欧間を運航する9社が日欧線航空運送秩序確立委員会(LMCC)を発足させるなど,市場秩序の確立を目的とした動きが慌しさを増すことになる。一方,旅行業界もこの年の11月にはJATA正会員が300社を突破,準会員の代理店業者数も285社に急膨張するなど,底辺の拡大には著しいものがあった。しかしながら,こうした旅行業者の林立はやはり過当競争を惹起させるところとなり,“量から質へ"の政策転換が大きな課題としてクローズアップされてくる。それは企業体質の強化,ひいては産業基盤の確立へ向けての新たな胎動であった。''1■|培れ動く中堅業者― ―その経営戦略を聞く③ …………………………P8鶴鶴睡陶鑢魏核辣陸醸爾鰈輻趙鵬艤鰺:,菫:透掘赳.3濾:鐵畿翻蹂郷鶴鰺薇鰈輻蒻祠祓:′撥慈蝙驚鰈鵞鰺隋蒻`,`鐵鵜醸鰈薔鶉鶴纏璽「秩序確立」「量から質」へ新たな胎動「ロッキード疑惑」が1976年の日本を象徴するキーワードだとすれば,航空・旅行業界のそれは「秩序確立」であったといえよう。70年のジャンポ機就航を契機に両業界は大量輸送。大量販売の路線を突っ走ってきた。これにより日本人の海外旅行はいわゆるマス・ツーリズムの時代を迎え,両業界の隆盛をもたらしたわけだが,“数"を追求するあまり,薄利多売というデメリットがここにきて露呈してきたことも否定できない。端的な例ヱIθが,過当競争が招いた航空運賃のダンピング問題である。オイル。ショックという思わぬ伏兵も登場して苦戦を強いられた航空各社は,かつての拡大再生産から堅実縮小型,収益性重視へと方向転換せざるを得なくなり,この年,“運賃秩序を守る"意志を明確に打ち出す。その口火となったのは太平洋線を運航する大手3社(JL, PA,NW)が6月に設立した太平洋線航空運送秩序確立委員会(PCCC)で,次いで翌「9/6□勉文Qos of the l{orld's Foqr Leadiag Weekly Trave} Trade Newspapersトラ′ヾル。ジャーサリレ500‐号諭通算496号4J1976ヽ61'こ3 :ヽo14