ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

刊行物 月2回刊『調査トビックス』,年2～ 3回刊『国際観光情報』,年刊『観光統計資料』,年刊rTourism inJapan』(英文観光白書)。ほかに, 8ヵ国語(英,仏,独,中,ボ,タイ,韓)による観光バンフレットなど。所属団体 PATA政府会員,EATA設立会員,WTO賛助加盟員,ASTA賛助会員,ANTOR」apan名誉会員,日韓観光振興協議会会員。新東京国際空港公団[New TOkyOInternational Airport Authority〕所在地 〒103 東京都中央区日本橋本町2-4 日本橋ホンチョービル (03)639-6200代表 総裁/北富公正設立 1966.7目的 新東京国際空港の設置,管理を効率的に行なって,航空輸送の円滑化を図り,航空の総合的な発達に資するとともにわが国の国際的地位の向上に寄与する。沿革 >19656:「新東京国際空港公団法」公布 レ1966.7:新東京国際空港の位置を定める政令公布。同月,新東京国際空港公団発足 >1969.4:滑走路建設開始 >1973.3:第1期場内施設概成 卜1977■ 1:飛行場,航空保安施設の完成検査合格 レ1978.5:新東京国際空港開港 >1979■ 0:国際航空旅客1000万人達成 >19838:航空燃料パイプライン供用開始 >1984.6:国際航空旅客5,000万人達成組織 総裁,副総裁,理事,監事(役員)のもとに,工事局,運用局,ほかに5室6部から成る。事業・活動 新東京国際空港の設置管理刊行物 周辺広報誌『Naritaえあぽ―と』,パンフレット『新東京国際空港― その役割と施設』,『新東京国際空港』など随時発行。所属団体 国際民間空港協会(InternationalCivil Airports AssociatiOn=ICAA)東京税関〔Tokyo Customs〕所在地 〒108 東京都港区港南5-5-30(03)471-6411代表 東京税関長設立 1953.8目的 輸入品に対する関税などの賦課徴集,輸出入の秩序維持のための規制,密輸の取締り。沿革 >1953.8:横浜税関から独立組織 全国9地区(東京,横浜,神戸,大阪,名古屋,門司,長崎,函館,沖縄)に設置されている税関(大蔵省の地方支部分局)の1つ。総務部,監視部,輸出部,輸入部から成り,成田,新潟,酒田に支署,13ヵ所に出張所を置く。事業・活動 輸入品に対する関税などの賦課徴収(税務行政),貨物の輸出入通関手続が適法に行なわれているかどうかの審査(通関行政),違法な輸出入が行なわれないように監視,違法行為を調査(監視行政),貿易の振興,輸出入手続の便宜を図る保税地域の許可。監督(保税行政)。成田空港検疫所[Naia AirportQuarantine StatiOn〕所在地 〒28←01 千葉県成田市三里塚字御料牧場1番(新東京国際空港ターミナル・ビル中央棟)(0476)326701代表 成田空港検疫所長設立 1978.3目的 国内に常在しない伝染病の病原体が,航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに航空機に関してその他の伝染病の予防に必要な措置を講じる。沿革 卜1949.9:横浜検疫所羽田分室で検疫業務開始 レ1950.8:東京検疫所新設。その羽田分室となる ●1951.5:分室から羽田支所に昇格 レ1956.4:支所から東京空港検疫所に昇格>1978.3:成田空港検疫所を新設。羽田空港には東京空港出張所を設置組織 全国92ヵ所 (海港=72,空港=13)に設置されている検疫所(厚生省の付属機関)の1つ。納務課,検疫課,衛生課,食品監視課の4課と,東京空港出張所から成る。事業・活動 「検疫伝染病」の病原体に汚染された航空機が発見された場合には,乗客や乗組員を,検疫所の措置場などに停留または隔離し,消毒や治療を行なう。また,申請により,旅行者などに必要な予防接種を行ない,国際航行する航空機の衛生状態をチェックし,必要な証明書を交付する。そのほか,空港の衛生状態を調べ,ネズミや害虫の駆除なども行なう。刊行物 年刊『検疫業務年報』法務省入国管理局[ImmigrationBureau, Ministry Of Justiccll所在地 〒100 東京都千代田区霞が関1--1 1 (03)580-4111代表 人国管理局長//田中常雄設立 1949.8目的 すべての人の出入国の管理,外国人の在留管理,退去強制,難民の認定,外国人登録などの出入国管理行政を行なう。沿革 >1949.8:外務省管理局に入国管理部を設置 >1950.10:外務省の外局として,出入国管理庁を設置する●1951.10:出入国管理庁が入国管理庁を設置 卜19528:法務省の内局である人国管理局となる組織 総務課,人国審査課,資格審査課,審判課,警備課,登録課の6課から成る。事業・活動 出入国管理に関する事務,日本人の出帰国に関する事務,外国人の在留に関する事務,退去強制に関する事務,難民の認定に関する事務,外国人登録に関する事務。地方機関 8地方入国管理局(東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌,高松), 4支局(成田,横浜,神戸,那覇),87出張所,14支局出張所を置く。付属機関として2収容所(横浜,人村)がある。■略号ANTOR‐Japan →在日外国政府観光局代表協議会ASEAN Center[⇒ 東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターASTA ⇒米国旅行業協会CAB →運輸省航空局EATA ⇒東アジア観光協会IATA →国際航空運送協会ICAO ⇒国際民間航空機関JATA ⇒日本旅行業協会JASTA →日本船旅業協会JNTO ⇔国際観光振興会OECD ⇒経済協力開発機構OHEA ⇒海外ホテル協会OTOA ⇒海外ツアーオペレーター協会PATA ⇒太平洋観光協会UFTAA ⇒旅行業者協会世界連盟WTO ⇒世界観光機関夕29