ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

2-1-3 運輸省内 (03)58併4277代表 会長/高橋正八設立 1949.6目的 事業の免許,運賃・料金の認可などについて,公平・合理的な決定がなされるよう,法の定める一定事項を審議。沿革 >1949.6:運輸省設置法に基づいて設置,現在に至る。委員 年齢35歳以上,広い経験と高い識見を有する者のうちから,内閣総理大臣が両議院の同意を得て,任命。委員・組織 委員7人で組織。そのうち1人は,運輸次官をもって当てる。会長は委員の互選による。事業・活動 運輸大臣の諮間に基づき,事業の免許,運賃・料金の設定・変更の許可など,運輸省設置法第6条第1項に列挙する事項について,審議。同様の事項について,運輸大臣に対し,必要な勧告を行なう。運輸大臣は,運輸審議会の決定。勧告を尊重しなければならない。運輸政策審議会〔COunCil「orTranSpOrt POliCy]所在地 〒100 東京都千代田区霞が関2-1-3 運輸省内 (03)580-3111代表 会長/稲山嘉寛設立 1970.5目的 運輸大臣の諮問に応じて,総合的な輸送体系樹立のための基本的な政策と計画の策定,その他,運輸省の所管行政に関する基本的な政策・計画の策定についての調査審議。沿革 レ1955.7:都市交通審議会設置(1972.3に廃止)● 1970巧:運輸政策審議会設置委員・組織 学識経験者のうちから運輸大臣が任命した,委員42名で構成。会長は委員の互選。ほかに学識経験者,関係行政機関職員のうちから運輸大臣が任命した,特別委員32名,専門委員5名がいる。審議会の庶務は運輸省大臣官房が処理。事業・活動 主要な答申は次のとおり。レ19837:「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」>1970.10:「今後の航空輸送の進展に即応した航空政策の基本方針について」観光政策審議会〔TOuriSm POnCyCounCil〕,2∂所在地 〒100 東京都千代田区霞が関2-1-3 運輸省内 (03)58∈ 3111代表 会長/瀬島龍三設立 19636目的 観光基本法(63年法律第107号)の規定により,その権限に属せしめられた事項を行なう。沿革 >1948.7:内閣に観光事業審議会設置 レ1949.6:同審議会を,内閣から総理府へ移管 >1963.6:観光事業審議会を廃止し,総理府に観光政策審議会設置 >19847:同審議会を,総理府から運輸省へ移管。委員・組織 委員は,学識経験者のうちから,運輸大臣の申出により,内閣総理大臣が任命。会長は委員の互選による。必要に応じて,専門委員をおく(手続きは委員任命と同じ)。関係行政機関のなかから,運輸大臣の申出により,幹事を内閣総理大臣が任命。審議会の庶務に運輸省国際運輸。観光局観光部が処理。事業・活動 毎年,「講じようとする観光政策」(観光白書)の諮間に応ずるほか,観光政策について答申,意見具申を行なう。『観光白書』以外でも,1~最近における内外情勢の変化に対応する国際観光の意義および政策いかん」(19729)の諮間に対し,「国際観光の意義および政策の方向」を答申(1972.12と1973.8)。このほか,「最近における情勢の変化に対応し当面講ずべき国際観光対策」(1978.12),「望ましい国内観光の実現のために」(1%23),「国際観光の新たな発展のために」(19843)などを意見具申。航空審議会〔COunCil fOr CiVilAviation〕所在地 〒100 東京都千代田区霞が関2-1-3 (03)580-3111代表 委員長/土光敏夫設立 1952.8目的 運輸大臣の諮問に応じて,航空に関する重要事項を調査審議。委員・組織 委員長を含め23委員で構成。委員定数25入以内,任期2年。事業・活動 航空路線網の拡充,航空運送事業その他の航空に関する事業の発達・改善,飛行場。航空保安施設の設置。改善,航空機。その装備品の改善,航空従事者の教育。養成,航空科学に関する研究施設の整備その他航空科学の振興などに関する諸事項。的国際観光振興会〔Japan NationalTourist Organization=JNTO〕所在地 〒100 東京都千代田区有楽町2 10 1 (03)216-1901代表 会長/′梶本保邦設立 1964.4目的 後出(事業。活動〉で述べる業務を行なうことにより,国際観光の振興を図る。沿革 >1959:同国際観光協会(1955年設立)と(神全日本観光連盟(1946年設立)が合併,0日本観光協会として発足 >196生4:同国際観光振興会と田日本観光協会に分離。6部・13海外観光宣伝事務所。2国内案内所(ッーリスト・インフォメーション・センター=TIC)イ本制でスタート レ1966:日本コンベンション・ビューローを吸収,国際協力部内に設置 >1966:15海外事務所。1分室(ロサンゼルス)体制になる ●1970:ロサンゼルス分室が事務所に昇格,グラスは分宝に(現在の体制)監督官庁・地位 国際観光振興法に基づき,1964年4月に発足した,運輸省監督下の政府出資による特殊法人。組織 会長,理事のドにある本部は,総務,経理,情報管理, 事業,編集,国際協力(含コンベンション・ビューロー)の各部かい成る。会長を補佐する機関として,運営審議会がある。海外に15事務所。1分室。事業・活動 外国人観光客の来訪を促進するための海外観光宣伝,外国人観光客に対する観光案内所(ITC)の運営, 日本人海外観光客に対する旅行情報の提供, コンサルティング,旅行事情についての案内,国際会議その他国際的行事の誘致,国際観光に関する調査。研究。出版物の刊行など。地方支部・機関>TIC東京案内所:(03)502-1461>同。新東京国際空港案内所:(0476)32-8711●同。京都案内所:(075)371-0480レ海外観光宣伝事務所:〔アメリカ]ニューヨーク, シカゴ,サンフランンスコ, ロサンゼルス,ホノルル, グラス(分室),トロント, メキシコシティ,サンパウロ[ヨ~ロンパ]ロンドン,パリ,ジュ不―ブ, フランクフルト[アジア・オセアニア〕バンコク,香港, シドユー