ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

立。ヨーロッパの全航空会社が加盟)を継承,全世界の航空会社を基盤とする新組織設立に合意 >1945.4:ハバナで組織され,モントリオールに本部を置いて正式に発足 >1954.2:日本航空が正会員として加盟会員 正会員と準会員で構成。ICA0(国際民間航空機関)加盟国の,公共的な航空運送を行なう定期航空会社であって,国際運送を行なっている会社が正会員。国内運送のみ行なう会社が準会員。会員数は,正会員=97社,準会員=19社(1982.2現在)。組織 最高決議機関は年次総会。会員にはすべて, 1票の議決権が与えられる。年次総会の下位に事務総長などの任命を行なう実質的な最高機関である常任理事会があり,18名の常任理事(3年任期,毎年6名を改選)で構成される。常任理事会の下には,技術,財政,法律,医務,運送,諮問の常設委員会があり,専門分野の研究・討議を行なっている。また,事務総長の下には具体的な業務処理を行なう運送,技術,財務,広報,総務,監査の6部と,航空会社間の運賃精算を行なう精算所がある。このほか,運送会議が,運送諮問委員会によって運営され,運賃の討議・決議を行なう。事業・活動 毎年,年次総会を開催し,航空輸送,技術,経営などの諸問題を討議・議決する。運送会議など各分野の会議を招集。運営し,問題の解決を図る一方,関係国政府や国際機関への協力依頼,航空会社間の調整を図る。また,会員への情報提供をはじめ,協定。運賃表の作成など,多岐にわたるサービスも行なう。支部をロンドン,ブエノスアイレス,ナイロビ, シンガポールなどに置く。刊行物『IATA Mileage Manual』(西暦奇数年=隔年刊,『IATA PassengersManual』(毎年4月刊)など多数。国際民間航空機関〔InternatiOnalCivil Aviation OrganizatiOn=ICAO〕本部 モントリオール代表 事務局長/Y.ランベール設立 1947.4目的 国際航空の原則と技術を発展させ,国際航空運送の計画と発達を助成する。具体的には,以下一―①国際民間航空の安全性の向上と健全な成長の促進 ②平和目的のための航空機の開発と運航技術の向上 ③航空路,空港,空港施設の発達の促進 ④安全。確認・能率的で経済的な航空輸送の提供 ⑤不当競争による経済的損失の防止 ③加盟国の国際航空企業運営の公正な機会の保証 ⑦各国間の差別待遇の排除 ③国際航空の飛行の安全の増進 ⑨国際民間航空のすべての部門の発達の全般的な促進。沿革 レ1944.11:シカゴで開催された国際民間航空会議で作成した国際民間航空条約が,ICAOの設立を規定。この会議には,米国の呼びかけによって,第二次世界大戦の連合国。中立国のうち, 52ヵ国が参加した ●19456:PICAO(暫定国際民間航空機関)発足。国際民間航空条約の正式発効までの期間に対処するため,1944年の会議で作成した暫定協定に基づくものレ1947.4:条約の発効に伴ない,恒久機関としてのICAOが,正式に発足>1947.5:国際連合の専門機関の1つになる ●1953.10:日本が正式加盟し,理事会に代表を派遣会員 第二次世界大戦の連合国,中立国,または,理事会において認められた国。会員数=152ヵ国(1984.3現在)組織 総会,理事会,各種の委員会(5),技術と運送関係の専門部会,地区航空会議,および事務局から成る。総会は,投票権1票を有する加盟国によって構成される最高議決機関で,通常, 3年に1回開催。理事会は,総会に対し責任を負う機関で,特定の資格を有する加盟国のうち,総会で選出された27ヵ国により,構成。総会や各種会議の招集を行ない,条約違反の報告,国際標準および勧告された方式の採択,任意的な調査などを行なう。理事会の下位には,財政,航空保安業務共同維持,法律,航空運送,航空の5委員会がある。中でも航空委員会は,11の専門部会を有し,航空技術全般を広く取り扱い,専門部会の作成する原案を審議し,理事会へ上申する。事業・活動 最大の事業・活動は,国際航空が安全,正確,能率的であるために望ましいとされる国際標準,勧告方式を作成し,条約の付属書として採択すること。これは,国際民間航空に関する具体的な主要事項を律するもので,その履行を厳しく義務づけている。このほか,国際航空運送の簡易化(出入国手続など)や経済効率化,国際航空法の研究,民間航空に関する行政,経営上の助言などを,幅広く行なう。また,運賃協定の作成を,IATAに委託している。世界観光機関〔WOrld TOuriSmOrganiZatiOn=WTO〕本部 Capitan Haya 42,Madrid,Spain代表 事務局長/Robcrt C.Lonati設立 1975.1目的 経済的発展,国際間の理解。平和および繁栄に寄与するため, ならびに人種性,言語または宗教による差別なく,すべての者のために,人権および基本的目的を普遍的に尊重,遵守することに寄与するため,観光を振興し,発展させること(WTO憲章第3条)。沿革 >1925:官設観光機関国際同盟(International Union of OmcialTraVC1 0rganiZatiOn=IUOTO)設立(非政府機関)。本部ハーグ レ1947:本部をジュネーブに移す レ1952:運輸省大臣官房観光部がIUOTOに加盟>19709:IUOTO臨時総会で, 世界観光機関(WTO)憲章採択 ●1975.1:WTO憲章発効。WTO成立(政府機関)>19787:日本がWTOに加盟加盟国 正式加盟=105ヵ国,準加盟=3ヵ国,賛助加盟員=157団体(1983現在)。日本では,国際観光振興会と0日本交通公社が贅助加盟員。組織 総会,執行理事会,事務局で組織。総会の下には6地域的機関と1技術的機関が,理事会の下には2補助的機関が,設置されている。事業・活動 観光の振興。開発,旅行の容易化,観光関係の調査。研究などの面における国際協力を行なう。また,多くの開発途[1国にとって,観光振興がその国の開発に重要な寄与をなしうるとの観点に立ち, これらの国に対して,観光分野での援助活動を実施する。太平洋観光協会〔PaCinc AreaTravel AssOciatiOn=PATA〕本部 228 Grant Avenuc,San Fran_cisco,California,USA 94108代表 Executivc Vice Prcsidcnt/KenncthL.Chainbcrlain設立 1951日本 l日本支部事務局〕〒100 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通夕25