ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

0日本旅行業協会 〔Japan AssociatiOnOf Travel Agents=JATA〕所在地 〒100 東京都千代田区大手町2--7-1 日本ビル別館 (03)270-5461代表 会長/兼松 學設立 1959.6■ 0目的 旅行業者に対する旅行業務の改善,旅行サービスの向上などを図り,会員相互の協調につとめ,旅行業の健全な発展に寄与し,観光事業の発達に貢献する。沿革 >1959.6:運輸大臣登録の一般旅行あっ旋業者26社により,「国際旅行業者協会|が発足 レその後,旅行あつ旋業法の改正に対応して,IATA旅客代理店会を吸収。1963.11に社団法人の認可 >19724:旅行業法の改正に基づいて,業務の内 ,会員制度などを改め,運輸大臣指定の旅行業協会となる ●1975.10:日本旅行業協会と改称し,現在に至る会員 正会員(一般旅行業者),準会員(´ 般旅行業代理店業者),賛助会員(運輸・宿泊業その他,旅行業に密接な関係のある者),在外賛助会員(在外の旅行業者,運輸・宿泊業その他,旅行業に密接な関係のある者)で構本部 パリ代表 事務総長/ヴァン・レネップック赤坂ビル (03)586-2016目的 財政金融上の安定を維持しつつ,可能な限りの高度経済成長を持続し,雇用の増大と生活水準の向上を図る。経済発展の途上にある諸地域の,健全な経済成長に寄与する。国際的義務に従ヽ多角的。無差別的な基礎に立った世界貿易の拡大に寄与する。沿革 >1948.4:マーシャル・プランの受入体制を整えるため,OEEC(欧州経済協力機構)が発足 レ1950:アメリカ, カナダが準加盟国となり,欧州成。正会員=479社,準会員=798社,賛助会員=58社,在外賛助会員=334社(1984.5.10現在)組織 本部(理事会)と8支部(幹事会)に分かれる。事務局を持つ本部は,常任委員会,法定業務委員会ほか,法制,厚生,代理店業務,苦情弁済業務,支部,保険,諮間の各委員会から成る。常任委員会の下には,国内旅行,海外旅行,外人旅行の各常任委員会がある。法定業務委員会の下には,苦情処理,研修試験,弁済業務,広報,経営・業務適正化の各委員会がある。事業・活動 国内旅行,海外旅行,海外からの旅行に関する法定業務,指定業務を行ない,旅行業務の改善,業界の共同利益,共通事項の向上などのための固有業務を推進する。刊行物 旬刊『JATAニューズ。レター』,年刊町ATA会員名簿』,年刊『査言iEハンドブンク』, 月刊『査証ニュース』のほか,『旅行業関係法規集』,『添乗業務教本』を刊行。英文刊行物は,『Travel Agency Law』,『Gen―cral Terms and Conditions forTravel Contracts br Agcnt‐ OrganizcdTours』など。所属団体 U曰Ⅵ A,ASTA,PATA2.国際機関・組織OECDに加盟会員 正式加盟=24ヵ国,準加盟=lヵ国(1983現在)。委員会のほか,農漁業, 工業,エネルギー,労働など,30を数える。観光委員会もその1つ。事業・活動 経済の広汎な諸問題について,年間3,000回に及ぶ各種会合が開催され,討議が行なわれる。観光委員会は,国際観光に関する各種統計,観光の将来見通しなどに関する年次報告書作成のほか,観光振興策の研究,観光統計の整備などを実施。刊行物 年2回刊「Economic Outlook』の1.徴か,『Tourism Policy and ln‐(朝余暇開発センター[The LeisureDevelopment Center〕所在地 〒100 東京都千代田区霞が関3 8 1 (03)504-3325代表 理事長/佐橋 滋設立 1972.4目的 国民生活における健全な余暇活動のあり方,それらに必要なレジャー機器・システム,諸施設の研究開発の推進。沿革 >1972.4設立 >19734:季刊『ロアジール』創刊(1976.2から月刊)>1975:トリム。キャンペーン開始>1976:第1回レジャー・セミナー開催 >19775:「レジャー白書』刊行卜1978.6:トリム運動推進本部設立>1978.11:筑波会議開催>1980.10:国際価値会議開催組織 理事長,専務理事の下に 事務局,研究開発部, トリム運動推進本部が組織されている。事業・活動 余暇に関する調査研究,余暇に関する地域,機器などの開発,研究成果交流。人材活用育成事業, トリム運動推進事業, ビデオ・ライブラリ刊行物 月刊『ロアジール』,月刊『トリム・ライフ』,『レジャー白書』本部 モントリオール, ジュネープ代表 事務総長/クヌート●ハマーショルド設立 19454目的 安全・確実。経済的な航空運送の発達,航空による貿易の促進, これに伴なう諸問題の解決。国際航空運送に直接または間接に従事している航空会社間の協力態勢の強化。ICAOなど他の国際機関との協力。沿革 卜1944.12:シカゴで開催された航空運送人会議で旧IATA(1919設|? ???|? ??????????|? ??????|? ??|? ??????????l? ??|? ?|? ???|? ????|? ????|? ??l? ?|? ?????|? |? ????|? ??????|? ??????|? ????|? ???|? ????????????|? ???川????|? ???|? ?????|? ???|? ??????|? ????|? |? ?????|? ???|? ?????|? ??|? ???|? ????|? ?|? ????????????|? ?????????????|の経済発展とともにOEECの改組が tcrnational TouriSm」|(観光委員会年経済協力開発機構〔Organization 話し合われる ●1960'OEEC加盟国 次報告書)を刊行。その他,広く経済for Economic Co―operation and 18ヵ国, アメリカ, カナダなどが 社会問題全般にわたって, きわめて多Development〕 OECD条約に署名 >1964.4:日本が くの報告書,出版物がある(OECD東京広報センターで入千可能)。設立 1961.9 組織最高機関は理事会。その下に,執 国際航空運送協会〔InternatiOnal日本〔OECD東京広報センター〕〒107 行委員会,諸委員会がある。委員会数 Air Transport Association=IATA〕東京都港区赤坂2-3-4 ランディ は,経済政策,開発援助,貿易の3大夕2イ