ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

ション問題など意見交換。シンポジウム,セミナー開催。日本旅行業界の発展。国際化に貢献する各種行事に参加。囮全国旅行業協会〔An Japan Do―mestic ′rravel ノヽgents AssociatiOn〕所在地 〒103 東京都中央区日本橋浜町2-16-5 東味ビル (03)667-5536代表 会長/梶原 清設立 1965.2目的 会員の旅行業務に関する取引の公正を確保し,会員相互の連絡協調を図ることにより,国内旅行業の発展向上を期し,旅行の安全の確保と旅行者の利便増進に資する。沿革 >1956:全国旅行業団体連合会(任意団体)が発足 レ1965:全国旅行業協会(任意団体)として再発足レ19662:社団法人の認可 >1972:旅行業法に基づく,運輸大臣指定の旅行業協会となる会員 正会員 (国内旅行業者),準会員(国内旅行業代理店業者),賛助会員(本会の目的に賛同する者)で構成。正会員=4,081名,準会員=0,賛助会員=5社(1984.5月現在)組織 主要機関は,常務理事会,全国47都道府県ごとの支部,11の地方協議会。本部事務局に総務部,法定事業部,経営推進事業部,企画広報室から成る。事業・活動 旅行業法に基づく指定協会としての法定業務および指定業務(苦情処理,試験。研修,弁済,会員指導,調査。研究・広報など),一般業務に関する事業(国内旅行に関する知識の普及,国内旅行業に関する業務の改善,関連関係団体との連絡協調と関係官公署に対する意見具申)など。刊行物 月刊『全旅』のほか,『全国旅行業者名簿』,『旅行業務マニュアル』,『旅行業法関係法規』,『添乗手帳』など。0日本観光協会〔Japan TouristAssociation〕所在地 〒100 東京都千代田区丸の内1-8-3 国際観光会館内 (03)211-1595代表 会長/荒木茂久二設立 1964.4目的 観光旅行の安全の確保,利便の増進・容易化などのために必要な事業を行なうことにより,国民の健全な観光旅行の普及発達を図り,あわせて,国際観光の振興を促し,国民の生活・文化・経済の向上発展に寄与し,国際親善に資する。沿革 >1936(昭和11):日本観光連盟設立 レ1946:0全日本観光連盟となる ●1959:団日本観光協会 ,19644:0日本観光協会として発足会員 観光に関係ある事業を行なう企業など,608社(1984.4末現在)で構成。組織 総会,理事会の下で,会長,副会長,理事長,理事が,本部と全国8支部の業務を遂行,統括する。事業・活動 観光に関する制度,施策などについて,政府・関係機関等への建議,陳情,意見具申。観光関係の機関。団体,会員との連絡提携。観光観念の普及,その他目的達成に必要な事業。刊行物 月刊『観光』,隔月刊『テーマ別観光情報ファイル』のほか,観光統計,観光計画,観光地づくり,観光施設などに関する図書など。0日本交通公社〔Japan TravelBureau Foundation〕所在地 〒100 東京都千代田区丸の内1-6-4(03)284-7115代表 会長/津田弘高設立 1912(明45).3目的 旅行。観光の健全な発達と,観光関係事業の向上発展。沿革 >1912(明45).3:ジャパン・ツーリスト・ビューロー創立 レ1942(昭17):東亜旅行社に改称>1945(昭20).9:日本交通公社に改称 レ1963.12:公益面の活動専念のため, 株式会社日本交通公社を営業部門として分離組織 評議員会を最高機関とし,その下に理事会がある。理事会が会長を選任。会長の下に管理室,調査研修部,観光文化資料館, 8つの地方本部がある。地方本部の下部組織として,49の支部が活動。会員 賛助会員291社(1984.3末現在)事業・活動 観光文化振興事業,調査研究事業,研修事業の3分野にわたって事業展開。刊行物 隔月刊『観光文化』(機関紙),季刊『旅行動向季報』所属団体 WTO賛助会員日本船旅業協会〔Japan Sea TraVelAssociation=JASTA〕所在地 〒104 東京都中央区京橋3-1--3 商船三井客船内 (03)281-6931代表 理事/青山恒之設立 19696目的 会員相互の協力により,会員の業務遂行上必要な企画の発表,研究,調査,情報交換などを行ない,船旅(クルーズ)の振興を図る。沿革 >1969.6:船舶会社と旅行業者の親睦会であった“25日会"を母体に「日本船旅の会」として発足。当時の会員数は30社会員 船舶会社,船舶代理店,旅行業者その他,船関係の旅行業務にたずさわるもので構成。会員数は74社(船舶会社=17,旅行業者=57)。事業。活動 船旅セールスに資するための船旅商品発表会,講演会,船内見学会,乗船研修会などの実施。日本民間航空労働組合連合会(民航労連)[Japan Federation oF CivilAviatiOn Workers'UniOn=JFCU〕所在地 〒144 東京都大田区羽田空港1-6-6 全日空労組内 (03)747-5742代表 中央常任幹事会議長/久米 昭設立 1963.3目的 民間航空労働者の連帯と団結の強化。労働条件の向上。社会的。経済的。政治的地位の向上。民間航空事業の民主的発展に寄与。加盟者 日本の民間航空関係企業の労働組合によって構成する。加盟者数=43組合, 1万8,988名(1984.3現在)組織 中央常任幹事会を最高執行機関とし,その下で, 8つの地方連合会ごとにつくられた中央常任幹事会が,各単組を指導する。中央常任幹事会その他にかかわる事務は, この事務局が行なう。事業・活動 加盟労働組合間の情報。意見の交換。国際。国内的な情報の収集・交換・調整。組合の各種闘争の支援。会の統一闘争の計画・遂行。刊行物 『民航労連』,2タ