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概要

20_1964-1983

海外観光渡航が自由化されて満20年目, 改正旅行業法の施行によつて旅行産業は,社会的。法的な面でもまた一歩,新しい時代を迎えた。高度成長から低成長時代への急激な変化をベースに,量販から質販へ,団体からFITへなど,旅行産業は市場。流通面で全く未体験の新しい時代を迎えつつあるといつてよく,その象徴的なケースが業者責任が極端に重くなつた新業法の施行であつた。UAが日本乗入れ太平洋線に新たな波紋世界最大の民間航空会社,ユナイテッド航空(UA)が4月2日, シアトルから東京ヘジャンボで週6便, ポートランドから週1便の乗入れを開始した。UAにとっては表明以来,実に16年目にしての悲願達成である。UAの日本乗入れが決まったのは,言うまでもなく日米航空交渉が1982年6月4日の日米首脳会談で暫定協定締結の合意に達したためだが,76年10月の交渉開始以来, 6年を費したことになる。暫定協定の内容は「日米航空関係の全般的な見直しを行なう」という, いわゆる本格交渉の再開を前提に暫定措置として,①シカゴ, シアトルヘのJLの乗入れ,②ロサンゼルス以遠ブラジル・サンパウロヘの運航権を日本に付与する一方,米側に対しては,③UAの乗入れ,④ コンチネンタル航空(CO)の名古屋就航を許可するとともに,⑤ 日米双方に年間300便のチャーター運航を認めるというもの。いずれも日米両国が当面の解決すべき事項としていたもので,いわば「名を捨て実を取る」ことで現実に即したケリとなった。―括合意を目指し6年にもわたる交渉がこのような形で結着がついた裏には日米両国の“お国の事情"があるが,とくに部分合意を促進させたのが米側の国内事情だった。日米両国が一括合意に固執す●昭和"卒ればするほど,交渉妥結は困難を極めるのは明白であり,UAの日本乗入れも水泡と帰すことになりかねなぃ。UA内部からも早期乗入れを実現したい旨の強い要請があり,米側としても当面の“実"をとるため,部分合意を選択したとの見方がなされた。しかも, ブラニフ航空(BN)が事実上倒産するなど,米航空業界の苦境が厳然としてあったことも,米側に交渉妥結を急がせる一因となった。MTPり1下げの重力き業界が“大同岡結"で対応この年,旅行業界の最大の関心事はMTP(最低販売価格)引き下げの動き。ハワイ方面の乱売傾向が深刻化する中で,ホールセーラーを主体としてMTP引き下げを求める動きが大きな盛り上がりを見せたが,結果的には一部航空会社の反対に遭いIATA郵便投票で新MTP案は否決された。需要低迷からくる過当競争で海外旅行市場にはハワイ12万円台や13万円台の商品が氾濫,21万6,000円に定められたMTPは形骸化の様相を濃くしていた。これに輪をかけたのが,大手旅行業者による第2ブランドの開発である。超低価格商品の全国的規模の販売展開はMTP遵守を余儀なくされていたホールセーラーに決定的なダメージを与えた。有カホールセーラーがMTP割れのホールセール商品を発売したのを皮切りに中堅クラスもこれに追随,市場は“全面戦争"を思わせるほどの混乱状態に陥っていく。こうした情勢をよそに有カホールセーラーを中心として市場の秩序正常化を求める動きが, ひそかに進行していた。当面の課題はMTP問題であった。MTPを少しでも実勢価格に近づけ,大手を主体とする業者がこれを遵守する, との方向づけがなされ, 日本航空を通じ,航空会社間の調整に託された。もちろん,その結果がその後の乱売傾向にどれだけの歯止め効果を及ぼすことになったかは疑間だが,そうした点とは別に上記のMTP引き下げの動きの中で,象徴的なことは,旅行業界がある種の利害を超えて“大同団結"したことである。それがMTP,つまり航空運賃間題の在り方に言及するものだけに,なおのこと印象的なことであった。だが, 日頃競合関係にある業者が統一要求を航空会社に押しつけぎるを得なくなったということは,それだけ業界の不振あるいは苦悩を浮き彫りにする結果ともなった。ビジ`ネス・クラスほぼ出1前う収益向上に躍起の航空会社「エグゼクティブ。クラス」「マルコポーロ・クラス」「ロイヤル・カナディアン・クラス」「ロイヤル・パシフィック・サービス」…… 各航空会社のビジネス・クラスの名称である。サービスの内容は各航空会社によって多少異なるが,ソフト面ではフリー・ドリンク,ヘッド・セットの無料化,食事内容の充実などのほか,専用チェックイン・カウンターの設置,′ヾゲージ・サービスなどがほぼ共通したもの。また,ノ`― ド面では,ゆったりとした大型シートの採用やビッチの拡大などで居住性を高めたことなどだ。各航空会社がこぞってビジネス・クラ消費者保護柱に新業法施行ヘ騰lmI鳳IChsコ_ロッ′、で電.ファー刻ヽクラスリ|ル)ン~lです々∴,I:′キャtィ′、シィックυた,・'スクラス.ビジネス・クラス重視の広告も日立った一榛一織一隧>韓国・台湾行き修学旅行割引運賃導入(1月)レフランスが海外旅行制限(3月)レ公取委が旅行募集広告で排除命令(3月)レ改正「旅行業法」施行(4月)>ユナイテンド航空が日本乗入れ(4月)レ東京ディズニーランド開園(4月)レ成田パイプライン供用開始(8月)レコンチネンタル航空倒産(9月)レイベリア航空機事故で日本人34人死亡(12月)r,∂緊轡濯F=li l‐ `,|1 lII■:=重大ニュース