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概要

20_1964-1983

●昭和“年J体販売から一般募集の時化ヘ旅行需要の低迷という旅行業界には苦しい立ち上がりとなつた80年代。オーガナイザーの組織力に頼った団体販売が苦戦を続け,その半面,不特定多数マーケットの成熱が目に見える潮流となつた。海外旅行の高度成長期を団体主導型とすれば,この新しい局面は,マーケットの「量の変化」から「質の変化」への移行であり,一般募集時代の本格的な到来とも言えるものであつた。成熟する旅行市場脚光浴びナ誹斤聞募集方式1970年代の後半すでに目立ち始めた団体組織型の販売方式の苦戦は,1980年に入りいよいよはっきりとしてきた。理由は,海外旅行の一般化により,団体型のツアーが消費者の嗜好に合わなくなったこと, インセンティブ効果が薄れ,オーガナイザーの旅行への意欲が失われたことなどが挙げられる。また,買春ツアー批判の高まりも, こうした傾向に拍車をかけた。買春ツアー問題については,雑誌で公然とッアーを募集した旅行会社の名前が公表され,処分されたことによって一応の結着を見た。社会の旅行業界に向ける目の厳しさと,消費者の成熟をまざまざと見せつけた事件であった。旅行会社の販売部門は,アウト・セールスとカウンター販売を二つの柱としている。アウト・セールスの主流はオーガナイザー,つまり特定団体への販売であったが,マーケットの団体離れから次第に頭打ちとなってきた。しかし,旅行会社の予算の大部分は,団体販売を基盤としている。この不調は旅行会社の死命を制しかねない。従来のオーガナイザー・セールスから,募集型に徐々に移行し始めたのは,考えてみれば当然の成り行きであった。その旗印となったのが,全国紙を使った大々的な新聞募集の登場である。モニター・ツアーで有効性を確認された新聞による集客方式であるが, これまでは広告費用の高さから,それほど広範に利用されていたわけではなかった。しかし,不特定多数市場の拡大はこの新間による募集を可能にし, とりわけアウト・セールス部門の弱い中堅旅行会社に適した手法として,華々しく全国紙に旅行の募集広告が打ち出されるようになった。新聞募集の集客力そのものは,募集広告が増えるにつれて低下気味となってきたが,マーケットヘの影響は実に大きかった。新聞募集以前は,不特定多数向けに設定されていた旅行商品はカウンターで販売されるパッケージ・ツアーがほとんどであったが,新聞募集の登場はこの構図を大きく変える。カウンター外の一般募集方式が定着する契機となったのである。新聞募集の成功は,団体販売部門で不特定多数向けの一般募集が成立する証明であった。オーガナイザーの組織力に頼る販売から,オーガナイザーの知名度,信用度で一般募集を行なうチャネル販売が団体販売の主役の座を得ることになる。チャネル販売のみならず,年金・クレジント商品など新しい手法が続々と開発され,注目を集めたが, いずれも不特定多数を対象としたものであり, こうした販売形態の多様化は,80年代の激しい販売競争の前哺戦でもあった。チャネル販売の普及は,団体販売部門の一般市場参入を可能にしたが, これを裏返せば,パッケージ・ツアーのマーケットに団体企画商品が流入したことを意味する。海外旅行が一般化,大衆化し,個人でツアーに参加する形態が定着したにもかかわらず, この頃からパッケージ・ツアーの伸びが鈍り始めた理由は,団体企画商品が一般市場のシエアを奪い始めたから, と解することができる。団体企画商品の特長は,一時期に大量集中送客を行なうことによる低廉性にある。MTP(最低販売価格)を守っているパッケージ・ツアーと価格差があるのは当然である。1979年の第2次オイル・ショック以来の航空運賃の値上げにより,ハワイはMTP 20万円時代を迎えている。もしここに,13~ 14万円台のツアーが投入されたらどうなるか。パッケージ・ツアーの「ドル箱_|であるハワイが激しい過当競争状態となり,採算性が急速に悪化した背景には,団体企画商品の一般募集販売がある。値引き競争の激化トラブル増加が約款改正にオイル・シヨンク前と比べれば,30%にも及ぶ航空運賃の値上がりは,旅行需要の拡大には大きなブレーキとなった。需要は成熟しつつあっても,それが量に反映されることはなかった。逆に団体販売の不振から,一般市場でのダンピング合戦がより深刻な問題となり,航空会社・旅行会社の経営状態は,激しい値引き競争によって徐々に悪化し始める。円安傾向の強まりとも合わせ,旅行業界上空に次第に暗雲が広がってきた。航空会社にとっても,低価格競争の激化は重大な脅威である。オフ期の東南アジアGITの値下げは,少しでも航空運賃と実勢の幅を縮め,認可運賃の実効性を回復しようとの懸命な努力であった。しかし,総需要の低迷の前にそうした歯止め策も効果を発揮するまでには到らなかった。商品価格の下落は,品質の劣化を招くヽ/」´し ′、一りヽ「、反カ=只‐―レ r ‐――ヽ小ヽ弔ヤツチジるレ゛ヽ クカ o´広金rr′■卜JATAがマニラヘ、旅行健全化のための代表団派遣(1月)>改正|ll本航空脚法」公布・施行(4月)>AEANセンター発足(5月)>ユナイテンド航空がU∝ABに日本航空を提訴(6月)レ遠東航空機`卜故で向田邦rさんら遭難(8月)>:~日本旅行業厚生年金基金1発足(11月)>JATA沖縄支部発足(11月)レCI■Б東京事務所開設(12月)旅行業界重大ニュースイ・り, fI