ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

1979 申国旅行と“地方の時′C"の夜リ1979年は明暗取り混ぜた出来事が目まぐるしく業界を駆け巡った。一般募集による中国旅行の認可,ITCによる地方発チャーター便の急増などのほか,年間渡航者数が400万の大台に乗り,一つの時代を画した。反面,フライト・キャンセルの続出やコミッションの一律9%化,ニュージーランド航空機の南極墜落事故など,暗いニュースも相次いだ。そして第2次オイル・ショックは,翌年以降深刻な需要減退をもたらすことになる。発券手数料一律9%にッアー0サポートは自由化前年11月のIATA決議以来,懸案となっていた航空代理店手数料の一律9%化問題について,運輸省航空局はこの年3月,IATA決議どおりの認可を与え,新手数料率が4月1日から発効した。この新手数料制は,1978年11月,デレグ政策下の米国がIATAの手数料条項を否認し,手数料を決めたIATA協定が効力を失ったため,米国系キャリアを除くIATA加盟航空会社が急遠討議し,採択していたもの。これによって,それまで8%(ベーシック)プラスIT付加3%の実質11%だった手数料率は,一律9%となり, これに反対し続けてきた日本旅行業協会(JATA)側の意向は結果的に押し切られることになった。しかし, こうして運輸省が認めた新IATA協定には, 9%の手数料率とともにツアー・サポートを取り決めた規約「810E―B」が組み込まれており,広告宣伝費などの面で料率低下を救うシステムが新たに登場した。しかも, この「810E―B」はッァ_.サポ_卜の自由化を謳ったもので,サポート料は航空会社と代理店間で自由に決められることが明文化されていた。そのため,新手数料制への移行の後は,自由裁量のツアー・サポートに焦点●昭秘イ年が当てられる結果となり,サポート料の格差に対する不満が中小企業者から聞かれるようになった。このように手数料率が一律9%と固定化されたことは, ツアー・サポートの自由化にさらに拍車をかけ,業界はそれ以後,本格的な「ツアー・サポート時代」を迎えるに到った。中国旅行の自由化で｀“眠れる獅子"に活況“4人組"の追放を契機に近代化政策を推進してきた中国政府に この年の7月中旬,それまで不可能だった友好業者の一‐般募集ツアーを認める方針を明らかにした。これは,北京と北戴河で開かれたわが国の指定業者9社と中国国際旅行社総社(CITS)との業務会談の席上明らかにされたもので,指定友好業者の増加を含む大幅な旅行制限の緩和が図られる事実上の中国旅行自由化宣言となった。1972年の日中国交正常化以来, 日本からの訪中客は年々増加していたが,旅行形態や業者の集客面で制約が大きく,多くの潜在需要がありながらも市場としては“眠れる獅子"の状態だった。その情勢が変化したのは,中国政府の「四つの近代化」路線の中で,それまで政治的に位置づけられていた旅行事業が,国民経済の一部門として重要視され始めたからである。78年初頭に開かれた1全国旅行事業会議」で受入れ外客の増加を国家方針とする旨が採択され,79年の日本人受入れ枠も前年を大きく上回る4万5,000人と決められたほか,開放都市も´挙に100ヵ所にまで拡大された。同時にホテルなどの施設も急ピッチで拡充が進み,中国側設定のパッケージ・コースも登場した。こうした背景があっての“旅行自由化"だっただけに 日本の業界側でも敏感な反応が相次ぎ,中小50社で「中国旅行センター」設立の動きが持ち上がるなど,自由化前後は“中国ツアー"が話題を独占する形となった。その後, 9月に入って10番目の指定業者に東急観光が決定されたのを皮切りに 日通,農協観光などが続々と中国側中国は、開放都市を100ヵ所に拡大、一般募集ツアーも認めた(写真は蘇州・獅子林)との提携に動き,各社首脳の北京参りがプームとなった。翌年からのホールセール商品に華々しく登場した中国ツアーに折りからのシルクロード・プームにも助けられて市場を伸ばし,今日に到っている。地方発チャーターが急増ITCテコに需要掘起こし前年後半,業界をやきもきさせたあげくに12月に入ってようやく一番機が飛んだITC(包括旅行チャーター)は,年明けと同時に本格化。各地方空港から続々と飛び立って行き,地方発チャーター旅行時代の幕が切って落とされた。卜ITC商戦本格化(1月)レ日本航空のJALCOM Ⅲ稼動(3月)レ運輸省がIATA新手数料率認可(3月)>太平洋線にNEX運賃導入(5月)>DC-10の運航停止で被害甚大(6月)レJATAが旅行業法改正で試案まとめる(7月)>中国旅行自由化(7月)>ニュージーランド航空機が南極大陸で墜落(11月)>年間渡航者数が史上初の400万人台に(12月)旅行業界重大ニュースI夕θゴ■・』お|`覆0F