ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

1976「ロッキード」が1976年を象徴する言葉となつた。2月に汚職が発覚, 7月に田中前首相逮捕,12月がロッキード選挙と呼ばれた総選挙,まさにロッキードの年だった。その中で旅行業界は石油ショックから満3年で2桁の成長をみせ,はつきり回復の手応えを掴んだ年だった。そして,旅行業界が日本経済の中での産業としての位置づけ,基盤を固めていつた年でもある。|1本オヽり要準産業分類で「旅4F業」がオ各1ltず｀認矢ロ海外渡航の自由化から12年,年間の日本人出国者が285万人と,海外旅行は特別な旅から当たり前の旅としての認識が高くなった。旅行業界も市場規模の拡大に伴って企業数も増加してきた。76年11月現在でのJATAの会員数は正会員(一般旅行業者)307社,準会員(旅行業代理店)285社と膨れ上がった。マスコミも「旅行屋」的なものから流通業者としての「旅行会社」という捉え方が一般的となった。JATAが方針として掲げる「社会的地位の向上」が行政面からも一歩進むことになった。この年の6月1日,行政管理庁の告示により「日本標準産業分類」において,「旅行業」(J分類664項)として小分類に格上げ改正され, さらに細分類で「一般旅行業」(J-6641),「国内旅行業」(■6642),「旅行業代理店等」(■6643)と産業分類上,明確に位置づけがなされた。実施は77年の1月1日からである。これにより政府関係の統計などでは「旅行業」として取り上げられることになった。それ以前,旅行業は産業分類上「旅行あっ旋業」(細分類項目)として位置づけられており,「運輸あっ旋業|に包括されていたもので,旅行業はキャバレー以下の業種とも言われていた。産業分類での格上げの前提としては,中小企業庁の「信用補完制度」への融資対象業種に1旅行業」が追加適用されたことがあった。5月21日に告示された同制度への適用は,国が旅行業を産業として育成していく方針を明らかにしたものと受け止められる。信用補完制度は,中小企業の健全育成を図る目的で,資金調達力を強めるなど国が行なっている産業振興策の一つ。中小企業者1人5,000万円, このうち800万円までは無担保で融資が認められるなどのメリットがあるもの。信用補完制度と産業分類での格上げは旅行業界の社会的地位の向上には大きく寄与したものの,産業としてのマーケティング・データづくりにおいては,その後も遅々として進んでいない。太平洋3社が運賃協定エージェントとの新たな関係大型機が導入されて以来,需要のパランスによって市場が大きく混乱するようになった。ダンピングと取締り,値上げとダンピング。この繰り返しは古くて新しい業界のテーマである。市場を守るという意志が明確に打ち出されたのがこの年の3月22日に行なわれた日本航空(JL),パンアメリカン航空(PA), ノースウエスト航空(NW)の大平洋線における競合3社の共同記者会見。オイル・ショックにより大幅赤字に追い込まれた航空業界はiかつての拡大再生産型から堅実縮小型への指向をとり始め,高度成長期のシェア拡大を目的とした営業政策から目前の敵と手を組み,第二の敵に立ち向かうという考え方が生まれてきた。まず, ヨ~ロンパ線に9社協定が誕生,次いで前年10月からは太平洋3社の協定運賃が導入された。しかし,太平洋線では成長期の名残りが色濃く残っており,76年に入ると以前にもまして最烈なダンピング競争が展開された。運輸省航空局も余りのひどさに2月27日,太平洋就航7社の東京国際空港内事務所の一斉立ち入り検査を行なったほどであった。そのため3月,東京にシーウェル会長(PA),ナイロップ社長(NW),朝田社長(JL)の3首脳が集まり,キャリアの再団結を約すとともに10月以降の新運賃を決め,営業マネジャー・レベルの呉越同舟の記者会見となった。運賃体系としては,ノヽワイ●アラスカ向けの季節格差をピーク,ショルダー①, ショルダー②,ベーシックと4段階に分けて流通側の要望を取り入れる一方,平均3%の値上げを行なった。なお,地上費の4万1,∞ 0円(4泊6日)がこの時点で決まっている。太平洋線のシェアを握る3社の協定は,すでに他航空会社が本当に敵ではなく,キャリア(運び手)とエージェント(送り手)が新たな関係として大きく浮かび上がってきたことを示唆する出来事であったと考えられよう。1大イベントで北米沸くグアムは台風で大被害米国は200年祭で沸いた(写真は「自由の鐘」)モントリオール・オリンピックと米国建国200年祭という北米大陸での二つのビッグ・イベントに引きずられる形で伸びたのが76年の旅行業界であった。国を挙げてのお祭りである米国200年祭には,旅行会社も早くから企画に入っており,オーガナイザ~,パノケ~ジを問わず,76年はアメリカの年と位置づけられていた。ジャルパックは15コース・333本のツアー設定を行ない,かなり高い消化率をみせた。旅行業者にとって売旅行産業の基〃確立さらに進む>観光労連が連合体に移行(2月)>日本の航空会社による国際旅客の損害賠償限度額が7万5,ⅨЮ米ドルに(4月)>パンアメリカン航空がB747Wで,東京/ニコーヨーク線ノン・スト′ブ便運航開始(4月)レ運輸省が新nTA手数料を2月にさかのぼり認可(5月)>中小企業庁の信用補完制度,旅行業にも適用(5月)>英国が米国に対し,パミューダ協定廃棄を通告(6月)イ・，″旅行業界重大_ュース●昭和J′ 卒