ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

の急上昇カープを描いた。こうした海外旅行市場の成長力を背景に旅行業者は一様にパノケ~ジ商品の開発・販売に力を入れ,統一ブランド名によるホールセール宣言が相次ぎ,第2次ホールセーラー誕生時代を迎えることになる。年明けの1月,阪急交通社が商品名を「グリーニングツアー」に統一して, ホールセール部門を強化したのを皮切りに近畿ll本ツーリストが「ホリデイツアー」を, 2月には11本旅行が「マンハ」,京成。京王・京急の私鉄系3社が「キングツアー」を、 また, 4月には,東武トラベルが「ユニノク」を, その後,はとバスが|エメラルドツアー」,グローパル・トラベルが「アリラン・ツアー」、 シャープ・トラベルが「レンツゴー・ツアーズ」をそれぞれ発表するなど,先発組のジャルパノク, ジェノトツアー, ルック, ダイヤモンドツアーともども, ブランド戦争突入の時代ともいわれた。ついに海外渡航者数100万人突破1972年5月,沖縄が返還されて新たに沖縄県が誕生した。沖縄の本土復帰に伴って,出入国統計上“出域"として従来海外旅行の取扱いをされていた沖縄旅行が国内旅行に変わり,以後出入国統計には含まれなくなった。ちなみに沖縄が返還される5月15日までの,沖縄渡航者数は14万1,028人である。●これ',ノヾンケ~ジ●ツアーの宣伝。広キーワード●旅行業務取扱主任者要な旅行あっ旋に関する経験又は能力」について,「経験又は能力」の具体的なとして観光が期待されていたからにほかならない。白書は沖縄の観光地としての魅力を,亜熱帯性気候,海洋性の自然および特有の文化,免税ショッピングの三つと規定した上で,優れた自然環境と東南アジアに近接した立地条件を生かした国民的保養基地,国際交流拠点としての開発を検討している。この一環として75年に海洋博を開催することが決定された。また,当面沖縄への人込観光客を従前の水準に維持するために特別措置,いわゆる観光戻税を導入して,免税ションピング制度を継続することになった。告面では「○○航空で行く××ツアー」 旅行業者の営業所における旅行業務に 形となって表われたものである。という文句が使われるようになり, ホー ついて,旅行に関するサービスの提供の そのため,主任者の選任については,ルセーラー,航空会社の宣伝力に乗って 確実性,取引条件の明確性,取引きの公 運輸大臣の認定または実施する主任者試リテーラーがパッケージを販売するとヽ´ヽ 正等を確保するために必要な管理および 験(国家試験)に合格することが義務づうパターンが一層進展することになった 監督を行なう国家による認定者で,一般 けられ,一般主任者についてはJATAが,買い手である消費者にとっても商品 と国内の2種類に分かれている。 が,国内主任者については全旅協がそれ選択の幅がぐっと拡大されるという大き この主任者制度は,前年11月10日施行 ぞれ運輸省の指定協会として,指定講習なメリントをもたらし,それがまた需要 された旅行業法(旧・旅行あつ旋業法)に 会および試験を代行することになった。を拡大するというパターンを生んだ。 よって新設されたもので,1日法の登録要 第1回の試験には2万1,884人が受験(N.S.) 件の一つであった「事業を遂行するに必 した。???|???????|??????|????l???l??????|???|????????????????|??????????|???|??!????!???川????????|??|??????|????????|??|???|????????|一方,沖縄を除く純粋の海外渡航者数は,対前年比44.8%増の139万2,045人に達し,初めて年間100万人を突破した。また,増加率も2年続けて50%近い成長をみせ,海外旅行急成長の定着をうかがわせる。これを発行旅券の種別でみると,70年から観光渡航に発給されるようになった数次旅券が,わずか2年で過半数を超え55.1%を占めるまでに成長した。ところでこの年の自書は1沖縄観光の振興に関する施策」と題する一章を設け,かなり詳細に沖縄の観光開発について触れている。これは沖縄開発の推進力レグアム島で横井|:´ さん発見(1月)レ第11回冬季五輪・札幌大会(2月)レ連合赤軍の浅問山11:'F件(2月)>沖縄県発足(5月)レ|1本人ゲリラがテルアビブ空港で自動小銃乱射。死傷者99名(5月)>アラブ・ケリラが第“回た輪・ミ,ンヘン大会選手村に侵人、11人殺ll子(9月)レ|? 中首相訪中で|1中国交1[常化(9月)>L野動物園のハンタ´初公開(11月)沖縄返還と旅行業界1972年5月15日,戦後27年ぶりに沖縄が本Lに復帰し,沖縄県として新たなスタートを切った。1945年の沖縄戦は, 日本国内で行なわれた唯一の地上戦であったも敗戦後,沖縄は日本から分断され,アメリカの統治下に置かれていたが, このロアメリカから施政権が日本に返還されたことによって,再び沖縄県が復活した。沖縄の本土復帰は,旅行業界にとっても,旅行市場拡大の有効な起爆剤として大いに歓迎された。入出国手続きや税関,検疫,為替管理などの本土からの旅行阻害要因が撤廃され, さらに航空運賃もIATA決定から国内航空扱いになるなど,特有の観光資源と独特の文化をもつ沖縄ヘの旅行ブームが到来,近畿日本ツーリストと寝具会社の共催による1万1,500余人の大型チャーターをはじめ,本土からの旅行者が急増した。一方,復帰に伴って本土の法律が適用される現地では,国内運賃の適用に伴う代理店の発券手数料の2%ダウン,営業保証金の大幅なアップ(一般旅行業で500ドル=当時のレートで約18万円が200万円になった)や,沖縄観光の魅力の大きな要因にもなった免税品の消滅,IATA代理店へのBSP適用化などの問題が次々と提起され,発券手数料以外についてはいずれも暫定措置がとられた。しかし,ホテル等の宿泊施設の不足に伴う,本土資本の進出は地元業界の結東とともに観光開発のあり方が間われる大きな課題ともなった。事1キ再録社会重大_ュースI17