ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

BSPスタート1971年3月1日,IATA加盟航空会社とIATA承認旅行代理店間の国際線旅客販売11の各種発券。発売報告および精算に関する業務の合理化を11的とするBSPシステムが, 日本で,世界に先駆けて実施された。コンピューターを導入したいわゆる銀行集中決済方式で,従来の関係業務の簡素化に大きく役立つものと期待されてスタートした。IATAのBSPシステムはもともと,ヨーロッパ地域での導入を目的に検討が加えられていたものであつたが, 日本における航空会社と代理店間に協力態勢ができたこと,コンピューター関連の処理能力がニーズに対応できるレベルにあったことなどの条件に恵まれ, Il本で最初に実現することになった。BSPシステムは,旅行代理店にとって,主として①標準書式の採用,②それによって発券手続きについての経費と労力の削減,③ さらには運送券類の保管に要する経費やリスクの軽減,というメリットが考えられていた。まな精算業務も,従来の個別クリアランスからホスト銀行(第一勧業銀行)への一括精算で済むことになり, この面でも代理店の負担が大幅に減ることになった。日本地区におけるBSPの運営は,IATA・BSP事務局によって行なわれた。なお,チャーターやパルク・チケントはこのBSPの適用外に, また,NOn―IATA航空会社については,当面,従来のまま行なわれた。1ドル=360円時代が終わった通貨レートに作用したばかりでなく,通貨レートの日常的な変動が旅行商品のマーチャングイジングやセールスに影響を及ぼすようになった。・方,航空運賃の通貨実勢への対応が問題になってきたが,IATA内部における合意がなかなか成立せず, フロート後も依然として従来の固定ルートが維持された。この年の11月,公正取引委員会が日本航空に対して,航空運賃の円交換レートを実勢に近づけるよう勧告した結果, 12月1日から, 1 ドル=343円, 1ポンド=823円20銭の新レートが決定された。これと同時に 日本航空は回遊。団体包括旅行。パルクなどの´部割引運旅行業法施行海外渡航は96万人に1971年の海外渡航者は対前年比34.9%増の総計126万3,217人で、ついに100万人の大台に乗った。ちなみに沖縄への渡航者は108%増の30万2,082人,沖縄以外への純粋な海外渡航者は449%増の96万1,135人と,単独でも100万人の大台ヘ迫っている。ところでこの年の白書は,海外旅行のl●キーワード●旅行業法 |年、旅行あつ旋業法を「旅行業法 に変更をし、旅行取引に当たり、 プロフエン国では国民総生産に占める旅行支出の比重が米国より小さく,まだ伸びる余地が残されていること,さらに海外旅行が高所得層から人衆へと拡大し広範な広がりを持ち始めたことの2点を指摘している。ところで1971年には,従来の1旅行あつ旋業法」が 旅行業法」と名称を改め施行された。|′ l書は項目を設けて改正の要点等を報告しているものの,扱いは必ずしも大きくない。n賃について円建ての承認を得た。そのた 旅行業法の前身たる~旅行あつ旋業法 ショナルである旅行業者に対し、素人でめ,一部に期待されたような円高に伴な は、不良・悪質な旅行業者を排除するこ ある旅行者を保護するため,取引の公lI:う海外旅行経費の低廉化は必ずしも実現 とにより,1呵民が安心して旅行ができる を確保する措置を創設するなど、旅行者されなかった。 ようにするため、取締法として,1952 保護の規定の整備を図´,たしかし, ショック直後の状況は確かに (昭和27)年に制定された, さらに1982(昭和57)年の改正では,容易ならぎるものがあったが,円高はIl その後,旅行業の取引実態等の変化に 国民がパノケ~ジ・ツア~(}:催旅行)本経済の発展にとって基本的には不利な 対応して, 旅行業法の改正が重ねられ に安心して参加できるような規定の整備条件ではなく,海外旅行市場もその後, た. 等を図り、消費者保護法としての性格を‐層発展してゆくことになるのである。 牛|に、旅行需要の著しい増加に伴ぅ卜 ‐層、強めてきている(H.I.) ラフルの増大を契機に、1972(Hrl和47)|?????|??|??|??????|????????|?????|????|????|????|??|???|????????????|????|? |??????|???|? |?????川?????????||????????|????????????急速な伸長を国民総生産(GNP)で説明しようという試みを行なっている。それによると過去10年間(61～ 70年),国民総生産と国際旅行支出との相関係数は0.987ときわめて高い。もちろん高い相関係数が,両者の因果関係を説明するものではないが,国民総生産ひいては所得水準と海外旅行との間には,一定の関係が存在することは確かである。ことにわが国では,米国の例より国民総生産の増加に対して国際旅行支出が高い比率で増加しており, さらに海外旅行の伸長が期待される。その理由として白書は,わがレ成田空港用地第1次強制代執行(2月)レ沖縄返還協定調印(6月)レニクソン大統領が訪中発表(7月)>東亜国内航空「ばんだ0号」墜落。自衛隊機と全日空機が衝突(7月)>ニクノン米大統領がドル防衛策発表(3月)卜円が変動相場制へ移行(8月)レ天皇.皇后が欧州ご訪問(9月)>中国が国連に復帰(10月)レスミソニアン協定成立。1ドル308円に(12月)社会重大ニュースIIJ事`キ再録