ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

国立劇場を会場に参加70ヵ国,316人(外国人260人, 日本人56人)が出席,入国手続きの簡素化等,諸議題について各専門委員会に分かれ討議した。また,1司会期中,アルチュール・オウロー会長は機構改正を暗示する発言を行なったが, これがその後の世界観光機関(WTO)ヘの発展的吸収につながった。同機関は政府レベルとはいえ,構成メンパーが多国籍。多岐にわたったため,一部,討議の形式無視や観光情報に関するレベルの差等が目立ち,問題点も数多く指摘されたが,規模の点や会議の性格から見て, 当時としては,国際観光の実態を周知させるための格好の会議となった。皇太子の列席をはじめ,佐藤栄作首相の観光政策重視を強調する祝辞等が外国代表の前で披露されたのもわが国の観光史上極めて画期的なことであった。しかしながら,翌11月15日,運輸省は省議を開き佐藤首相の意向に基づく|一省一局削減」の第一候補として観光局を決定。さらに12月14日,第3同臨時行政改革閣僚協議会を開き一省庁一局削減を協議した結果,運輸省観光局を部に格下国際観光年で観光の重要性認識1967年の海外渡航者数は42万7,766人で,対前年比25.3%の増加を記録した。このうち沖縄を目的地とする者は全体の37.5%で16万278人,沖縄以外を目的地とする者は,I司じく62.5%で26万7,538人となっている。対前年伸び率はそれぞれ24.3%,26.0%で,沖縄,沖縄以外とも25%前後の高水準であった。一方,正規出国者(身分証明書等による出国を除く)の渡航目的別内訳は,業務482%,観光41.9%,その他及び不詳9.9%となっており,過半数には達しな渡航が観光をL回っている。ところで67年は前年の国連決議に従って“国際観光年"となった。国際観光年に対する政府の取り組みの第‐は,各省事務次官を委員とする観光対策連絡会議の設置であった。同会議は「国際観光年に関する基本方針」を策定し,それによって行なわれた施策には次のものがあド・ホイントニ~が敗退した。その後,可変翼を前面に出したポーイング社のる。出入国手続きの簡素化,国際観光地・ルートの整備,観光資源の保護,観光旅行の安全確保,観光旅行の円滑化,国上の美化,観光に関する普及・啓蒙,光年関係にとどまらず,広く観光全般に及んでいる。またこの一環として,IUOTOの総会が10月に東京で開催された。白書は国際観光年に関連した諸行事を,国際観光の社会。経済的重要性を知らしめたばかりでなく,国民一般の観光への関心を高める上で大きな役割を果たしたと,評価している。げ,大臣官房に置くことが決まった(68 東京/′ ホノルル間を3時間で結ぶとい ヽTは設計に無理がありとし, 事実上,年6月より)。また,大蔵省では海外旅 われた次代の超音速旅客機(SuperSOniC 米国はヽT競争から脱落した。英仏共行の自粛を求めるため,印紙税法を改正 Transport=SST)の開発合戦が知られ 1司開発のコンコノしドは、1976年1月2111し,旅券1件につき1万円の印紙貼付を 始めたのが1967年。これに先立ち米国連 |(就航、現在も運航している。SSTとボ義務づける観光旅券1万円課税案の再検 邦航空庁(Fん0は1966年12月3111、機 _ィング747(ジャンボ)の70年代におけ討を始めるなど,わが国の特殊な事情が 体はボーイング、エンジンはゼネラル・ る就航は航空旅行上の一大技術革新でああったとはいえ,国際的にみて結果とし エレクトリック社案の採用を発表したo り,量とスピードの上から大量の貨客をて国際観光年の華々しさとは逆行する行 このため,米国における｀T開発競 運ぶ時代の到来として1大量高速輸送時政が目立つ年であった。 (M.N.) 争では, ロノキ~ドとプラノト・アン 代|という言葉を生んだ。|???l???!?????l????????????????||? ???l?????l??|? |??????????????||? ???|???|??????|???|?????????|????????????|??|??|???????|??????|くなったものの, この時点ではまだ業務 国際観光年に関する広報。施策は国際観>第31回衆議院総選挙,第2次佐藤内閣成立(1～ 2月)レ宇宙平和利用条約調印(1月)レ東京都知事に美濃部亮占氏当選 革新都政誕生(4月)レ香港で暴動発生(5月)>第3次中東戦争始まる(6月)レ欧州共同体(E(｀)発足(7月)ト ミニ・スカートの女I.ツイッキー来ll(10月)レ|ギ田元首相没,国葬(10月)>原r‐力船建造許「:「母港はむつ市と決定(11月)ゴθ7幻のトラベノン・エアこの年, 日本航空出資による旅行商品販売会社が設立されるという噂があり,話題となった。これは単なる噂ではなく, 事実,「1航側ではトラベル・エア(仮称)創設趣意書を作成していた。この計画に対して旅行業界には賛否両論が巻き起こった。反対側の主張は,旅行商品の販売は旅行会社側が行なうべき仕事であり,キャリア主導による旅行会社は領域侵犯であるというものであつた。一方,日航側は,英国欧州航空(BEA)ゃスカンジナビア航空(SAS)の持つ航空会社の子会社とトラベル・エアは性格的に違うとして反論した。|その根本的な発想は大量輸送時代を前にして,大局的な見地からわが国の旅行産業の健全な方向づけ,産業母体の育成強化を図ろうというもの」(松村信雄・日航営業副本部長)であり,国家利益を得るための方策であるという見解を示した。そのためには,このナショナル・エージェントともいうべき性格のホールセーラーはエージェント側の総意によって設立の機運が醸成されるべき性質のものである, という意志表示を行なっている。また,その一方では,旅行マーケット開拓のために 日航がすでに販売していたジャルパノク,ジャルキットの実績と経験を旅行業界は再認識すべきであるとしている。結局, このトラベル・エア構想は1969年4月4日に設立された鰊旅行開発の発足に受け継がれて行き,幻の如く消えたトラベル・エアは,その後に続くホールセーラー時代への導入線としての役割を果たすことにもなった。事`キ再録社会重大ニュース●キーワード● SST