ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

に要請したが,実情は一般旅行あっ旋代理店の名義貸しがほとんどであり,責任の所在,営業収入の管理が明確でなかったために異例の通達となったもの。これに伴ない①代理店主体の旅行あっ旋業務(海外旅行の主催)を認めない,②代理店が旅行費用を収受した時は,一般旅行あっ旋業者に通知し引渡す,③代理店が一般旅行あっ旋業者から委託された旅行あっ旋業務を行なう場合は代理店である旨を明記する,①代理店が行なった旅行あっ旋については一般旅行あっ旋業者が経費の責任についても管理する,⑤代理店は収益に関係なく一般旅行あっ旋業者から所定の手数料を報酬として受け取る,⑤代理店が旅客,宿泊,交通機関等による損害を受けた場合は一般旅行あっ旋業者がその損害の賠償責任を負う,⑦代理店は複数の旅行あっ旋業者の代理店となることはできない,などの諸項日を含めた「旅行あっ旋業の代理店について」,「代理店契約の記載事項」を通達した。この時期に代理店契約に関する行政指1回の1966年1月から,観光渡航年1回の制限が撤廃され,持出し外貨枠規制は従来のままながら,海外旅行はより容易になった。このため海外渡航者の増加は目覚ましく,対前年増加率は2&5%に達する。内訳は沖縄を目的地とする者が20ゴ%増で12万8,949人,沖縄以外を目的地とする者が33.7%増で21万2,409人, ことに沖縄以外への出国急増が目を引く。他方,正規出国者(身分証明書等による出国を除く)の渡航目的別シェアは,業務旅行が全体の483%にあたる10万3,648人,観光が40■%で8万6,674人となっている。業務旅行が初めて過半数を下回る一方,観光は対前年比7α 8%増という驚異的な急成長をみせた。観光の構成比は一挙に10ポイント近くもシェアアップしている。白書は報告の冒頭で,急成長した海外旅行に起因するわが国海外旅行収支の悪化を指摘している。それによると,1966務渡航が中心であった。1966年に これがITを基盤とした観光へと航空輸送体年には赤字幅が´挙に対前年比2倍以上の3,890万ドルに達したという。同時に白書は,海外旅行収支改善のための施策として,再び渡航制限を強化することは好ましくないとしたLで,受入れ態勢の整備を進めて外客の誘致を図ること,自国機の利用を促進すること等の対策を打ち出している。ところで1966年は大型航空機事故が続発した年であるが,自書は観光関係の事故とその対策に関する定期報告の中で触れただけで,項を設けて言及はしていない。導が行なわれたことは, その後に発生す 航空運賃,観光経費,宿泊・食事経費 系が本格的に傾斜し始めた転換点となっる|‐無登録業者」問題に対する事前の布 等を ・切抱括したIT(InCluSiVe TOur) た。石の役「1を果たすと同時に旅行業法施 と, このITを定期航空便ではなく,チ ‐方,米国の大手企業を対象とした報行(1971年)の重要な素地となった。他 ャーター便で行なうITC(Inclusive 奨旅行(InCCntiVe TOur)の旅客がITC面, この措置は起こりつつあった業界内 Tour Charter)は,次の時点において 利用により相次いで来日したのも一つのの過当競争の歯止め効果ともなった。 発生した大衆旅行の時代の基本的な要件 特徴であった。この面では日本の観光収同年2月19日,過当競争防止と労働条 の一つとなつた。 人を増大するものとして国益と合致した件の改善を日指し観光産業労働組合連絡 戦後の海外渡航の自由化以来,その中 が, ‐方では定期航空と不定期航空の摩会議(観光労連)が発足し, 7社1万 心となっていたのは,海外の産業視察を 擦も生じ, 日航対ワールド航空の餓烈な3,000名が加盟した。 (M.N.) 目的とした視察ッアーであり,I固人の業 戦いが展開された。|???!???川??|????|??????|??????!????|???|??????|?????????l??????|?????|?????|???????????|????????|????????|?????|????|???|??????>早人紛争(1月ヽ6月)レ全|1空のB727機が東京湾に墜落,133人死亡(2月)>ソ連が、イス21'Ч を乗せた衛星 コスモス100'九ll liげ(2月)レヵナグ太平洋航空機が羽田で着陸失敗,64人死亡(3月)>英国海外航空機が富li山麓に墜落, 124人全it死亡(3月)レビートルズ来||(6月)レ全?空のYS ll機が松山沖に墜落.50人全員死亡(11月)太平洋ノンート・ケース太平洋路線への新規認可申請をめぐって,米航空会社が鏑を削った太平洋横断路線問題(TranS PaCinc RoutcCasc)は,1966年になって大きくクローズアップされた。この年,新路線申請をした米航空会社は既に日本乗入れを行なっていたパンアメリカン航空,ノースウエスト航空を含め合計22社。いかに申請合戦が凄まじかったかを物語っており,「CAB史上最も長期にわたる,複雑で論議を呼ぶ路線問題l(ホノルル・アドバタイザー紙)と評された。参考までに申請会社を列挙すると,アラスカ,アメリカン,ブラニフ, コンチネンタル,デルタ,イースタン,ハワイアン,ナショナル, ノースイースト, ノースウエスト,バンフイツク,パシフィック・ノーザン,バンアメリカン, トランス・インターナショナル, トランス・ワールド,ユナイテッド, ウエスタン, ワールドの各社にフライング・タイガーほか,貨物3航空会社となり,米航空会社勢揃いの観がある。当時, この中請に関してはアメリカン航空とトランス・ワールド航空が最有力とされていたが、結果は, トランス・ワールド航空の沖縄路線認可と貨物航空会社のフライング・タイガー社の東京乗入れという意外な結果となった。なお, この時点で貨物航空を乗り入れさせたことは,その後のIl米間の貨物輸送量の推移を見ると米国側は正しい判断を下したといわれている。事1キ再録社会重大ニュースIθ5●キーワード● ITとITC