ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

8 7>「国際観光客誘致準備に関する建議」,議会に提出1947(昭22)5.3>日本国憲法施行626>パンアメリカン航空の世界一周1番機,羽田に飛来7.15>ノースウエスト航空が東京線を運航開始928トパンアメリカン航空が東京線を運航開始1017>GHQがアメリカン・フ°レジデント・ライン(APL)極東航路再開を許可1948(昭23)2.4>GHQが外国商社の人国制限を撤廃7.10>内閣に観光事業審議会を設置9■ 2>「旅館業法」公布(7.15施行)1113>日本交通公社,西鉄等7社が, IATA代理店許可を取得121)軸国際観光旅館連盟設立■49(昭24)2.5>在外邦人, 日系米人の訪日許可6 1レロ本国有鉄道発足6 1>運輸省大臣官房観光課が1観光部|に昇格6■ 5>「通訳案内業法」公布。施行12月2卜1国際観光事業の助成に関する法律」公布。施行1224レ1国際観光ホテル整備法1公布・施fr1950(日召25)1.1>GHQが, 日本人の業務渡航許可権を外務省へ移管410>旅館宿泊料金の統制額撤廃530>「文化財保護法1公布(329施行)614>日本国有鉄道推薦旅館連盟(日本観光旅館連盟の前身)設立625>朝鮮戦争ぼっ発9.27>ホテルの政府登録開始1951(昭26)3.1>日本交通公社が外国人観光客用ツアー販売開始7■ 6>海運4社がニューヨーク定期航路開設8.1)日本航空伸設立1016>勁日本ユースホステル協会設立1025>民間航空の国内線復活11.15>国際観光上産品協会設立11.28>「旅券法」公布(12■ 施行)1952(昭27)211レ官設観光機関国際同盟(IUOTO)への、わが国の加盟を閣議決定4.1>帝国ホテルなど接収解除520レ対日平和条約発効6.3レ太平洋観光協会(PATA)への,わが国加盟を閣議決定7.1レ羽田空港返還7.15>「航空法」公布・施行7.18>・旅行あつ旋業法1公布(10■ 5施行)7.21>日本交通公社ニューヨーク観光宣伝事務所開設8.1レ運輸省航空局発足1227レロ本ヘリコプター輸送(湘(全日空の前身)設立1953(昭23)1.24レロ本航空協会設立8.1>「日本航空(欄法1施行917レ日本航空がIATAに準会員として加盟925>日本交通公社サンフランシスコロ本観光宣伝事務所開設10.8レ日本が国際民間航空機関(ICAO)に加盟1954(昭29)2 2レロ本航空が初の国際線(サンフランシスコ線)を運航開始,同H,IATAに正式加盟2 5>日本航空が那覇線を運航開始8■ 0レ|1本ヘリコプター輸送が東京//二沢札幌線を運航開始1955(:沼30)2.4レll本航空が香港線を運航開始6.1>財国際観光協会(現・特国際観光振興会の前身)設立8.1>運輸省大臣官房観光部が1観光局|に昇格1956(昭31)2■ 3>第5回PATA総会, 東京で開催(～ 19)8■ 0>政府が1観光事業振興基本要綱1決定1030レ1旅行あつ旋業法」改IE12.18>日本の国連加盟決定1957(昭32)3■ 0卜人分空港開港324レ国際観光協会ホノルル観光宣伝事務所開設4.1>宮崎空港開港4.1レ国際観光協会トロント観光宣伝事務所開設12 1)日本ヘリコプター輸送(蜘が1今日本空輸(榊|に社名変更1958(口召33)3.1レ今日空と極束航空が合併3■ 5>伊丹飛行場が1大阪空港|と改称(3■ 8全面返還)6.1>高松,鹿児島両空港開港1223>東京タワー完工1959(昭34)4 8>締日本観光協会発足(勁国際観光協会と勘全日本観光連盟が合併)6.1>沖縄渡航大幅に制限緩和6■ 0>国際旅行業者協会(JATA)設立7.29>太平洋線に初のジエント機(B707)就航1960(昭35)1 5>日本観光協会パリ観光宣伝事務所開設2.1>国鉄がコンピュータ座席予約装置を設置3.6>日本観光協会バンコク観光宣伝事務所開設5.1レ新潟,名古屋両空港開港5 8>銀座東急ホテル(432室)開業713>鰤日本自然保護協会設立12 2)(欄日本ダイナース・クラブ設立1961(昭36)311レ日本観光協会シカゴ観光宣伝事務所開設4.20レ函館空港開港7.20>釧路窄港開港9■ 5>広島空港開港10.1>パレス・ホテル(413室)開業11.6>日本観光協会ロンドン観た宣伝事務所開設12.1>丘珠空港開港1220レ小松,千歳両空港開港1962(昭37)1.17>日本旅行業者協会設立330>日本観光協会ンドニ~観光宣伝事務所開設5 1)運輸省が観光業界に ノー・チノプ制の徹底を通達520>ホテル・オークラ(552室)開業9■ 4>岡山空港開港10.4レll本航空が南回り欧州線を運航開始1020>徳島空港開港1217レロ本観光協会東京案内所開設1963(昭38)3.22レロ本観光協会グラス観光宣伝事務所開設329>日本観光協会フランクフルト観光宣伝事務所開設3.― >米国商務省観光局開設4.1レ業務渡航制限を大幅に緩和5.1>全日空と藤田航空が合併契約に調印(831発効)620卜「観光基本法1公布・施行620>東京ヒルトン・ホテル(478室)開業1020>東京国際空港における深夜。早朝のジエント機離着陸禁止11.26卜日本観光協会東京空港派出所開設121>備日本交通公社発足(財日本交通公社から分離)12■ 2レ日本観光協会サンパウロ観光宣伝事務所開設1223)日本観光協会香港観光宣伝事務所開設1225トロ東航空,北日本航空,富士航空が合併契約に調印。新社名は「日本国内航空|,9