ブックタイトル20_1964-1983

概要

20_1964-1983

ず, スポーツ分野の交流から再開された。一方,52年7月には,初の民間海外旅行団として名古屋商工会議所の一行が,欧米の経済視察を目的に世界一周旅行を行なった。一種の団体旅行とも呼べる皇室関係の渡航も,53年3月の皇太子の英国エリザベス女王戴冠式参列をきっかけに盛んになり,その後,数多くの皇族が各国を訪問した。56年からは短期派米農労務者の渡米が相次ぎ,南米移住者の集団渡航も活発化した。また団体ではないが,51年にスタートしたフルブライト留学生が,毎年200～ 250名渡米した。さらに56年以降は,集団渡航も,岸総理の親善使節団,国会議員団,見本市,学術探検隊,渡米歌舞伎など,政財界から学術,芸能の分野にまで拡がっていった。1958年末には,貿易為替自由化の風潮が世界的に高まってきた。日本でも,60年に入っての好況と為替自由化の機運の高まりから,海外渡航制限の緩和が確実視されてくると,収益率が高く,かつ,本来のエージェントの機能を最大限に発揮できる団体請負旅行業務が,がぜん注目を集めるようになってきた。依然として5人以上の団体は認めないという厳しさだったが,制限緩和の機運に乗って,IT(包括旅行)は次第に本格化し,やがて海外旅行大衆化時代へと進んでゆくのである。■ 自由化前の旅行業者数(:954～ 1963)渡航自由イしに向けて登う体制戦後いち早く立ち上がった観光業界ではあつたが,その発展は必ずしも,順風満帆とはいえなかった。行政の立遅れ,占領時代の体制のなどり,景気の大幅変動などに加たマーケット●サイズに比して,業者は乱立気味で,過当競争も日に余るものがあった。一部に悪質業者も横行して,客に経済的損失を与た対外的信用を落とす事例が多発。さらには日本国内での過当競争につけこみ,買いたたく外国業者も現われる始末で,業界は混迷の度を深くしていた。このため国は,旅客の保護と旅行あっ旋事業の健全化を図るべく,1952年7月,旅行あつ旋業法を公布し,同年10月から業者の登録制を実施した。さらに56年10月,同法の一部を改正して,あっ旋業者に対し,あっ旋約款の届出制を課し,旅客との取引きに際して,その約款を事前に掲示することを義務づけるなど,規制を強化した。59年6月には,国際旅行業者協会(JATA)が設立され,業界の組織化も図られた。観光事業の振興を図る団体としては従来,国際的には国際観光協会(55年6月設立),国内的には全日本観光連盟があり,それぞれ各種事業を行なっていた。だが, この2本建てでは,実施する事業も重複,錯綜して混乱が多く, また,観光事業は内外を問わず振興する必要性があることから,59年3月, これを一元化する特殊法人日本観光協会法が国会で成立し,同年4月に同協会が発足した。こうして,法律面でも,業界の健全な発展が図られるとともに来たるべき渡航自由化への体制が整えられたのである。旅の主導権は海から空へ観光業界がいち早く立ち上がったのに対し,運輸業界は立ち遅れが目立った。45年11月のGHQ命令で全面禁止されていた民間航空は,51年8月, 日本航空(旧)の設立により, ようやく復活したが,米国系航空会社に運営を委託するという変則的な運営方式で, 自主運航ではなかった。しかし,53年10月,新しい日本航空が発足して国内線の自主運航を開始し,54年2月には待望の太平洋線の開設,沖縄乗へれ開始と,本格的な国際航空時代に入った。57年末には,全日空が発足して, ローカル線を中心に拡充,国内幹線で日航と対抗していった。一方,使用機種の面では,57年11月,英国海外航空(BOAC)のコメットが就航し, ジェット機時代に突入した。Ⅸ}4をはじめとするレシプロ機は,58～59年にかけて次々と姿を消し,代わってB707,EЮ -8などのジェット機が登場。大型高速輸送時代の幕開きとなった。これに対し海の方では,47年10月のAPL極東航路再開を皮切りに仏独英の定期船や世界一周クルーズ船が寄港。日本の「氷川丸」や「ぶらじる丸」なども就航して,海上輸送は急激に活況を呈し,華やかな時代を迎えた。が,その後,航空機の飛躍的な大型化に伴って,旅客の選択は空に移り,外国客船の日本寄港も次々に廃止されて,国際輸送機関の主導権は完全に海から空へと移行したのである。年表1945⌒■963年ナFあ????|? ??|? ??????|? ??:? ??????|? ?????l? ???■45(昭20)4■ 9>国際航空運送協会(IATA)設立815>敗戦828>連合軍総司令部(GHQ)設置9 1>動東亜旅行社が勁11本交通公社に改称11.18>GHQが民間航空を禁止11->運輸省が鉄道総局に1観た係」を設置1946(日召21)6」0>運輸省鉄道総局業務局観光係が「観光課」に昇格6.22レ全日本観光連盟設立8.2>「観光国策確立に関する建議」,議会へ提出19541955195619571958195919601961196219639301,1111,3581,5161,3611,5001,6541.7181,8442,064資料:運輸省"―-11 カ資 イTあっ旋業者16191920232530313946