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リリース日:2019年6月20日

途家が力を注ぐ地方観光地の育成 大津・魚沼を全方位支援

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民宿・宿泊予約プラットフォームで世界をリードする中国大手の途家(トゥージア)は、訪日中国人旅行者誘致の一環として、地域との連携を強めている。
李珍妮執行役員副社長兼最高業務責任者(CBO)に日本市場の戦略を聞いた。

 途家は16年に日本法人を設立し、訪日中国人の市場拡大に力を注いできた。日本で民泊といえば、宿泊費を抑えた格安物件が多く、マンションなどの一室を貸し出すイメージがある。一方、途家が扱う物件は、他の民泊仲介サイトに比べ「宿泊単価が2倍ほどと高い」(李CBO)。一軒家やヴィラに長期滞在をして、地域の魅力をじっくり味わうような富裕層が多いのが特徴で、日本の地域にとっても優良な観光客を送り込んできた。
 訪日中国人市場が成熟化するにつれ、静かな場所やディープな体験を求めて地方観光が進むなか、李CBO は「地方の観光地の育成にも協力していきたい」と強調する。
 李CBO は、「ビジネスとして社会に何をもたらせるのかが重要」と常に考えてきた。たとえば、途家が属するシートリップグループでは、貧困エリアが多かった雲南省の観光地開発に注力。自治体・観光産業へのコンサルティングや宿泊環境の整備などを行い、「十数年前まで誰も来なかった場所をホットな観光地に変えることができた」という。

自治体とタッグで強力推進

 全方位的に観光地を支援する発想は、日本市場にも持ち込んだ。同社は、18年10月に新潟県魚沼市と、同年12月に滋賀県大津市と提携を締結。いずれも、日本人にとってもメジャーな観光地とはいえないが、李CBOは「鎌倉、飛騨高山に劣らないような観光地にしたい」と強い思いをにじませる。
 途家は、中国人目線での取り組み、ユーザーから得た統計・ビッグデータなど観光地づくりに欠かせないリソースを持ち、それらを惜しみなく地域と共有することで、観光施策の推進を後押ししてきた。
インフルエンサーの活用やサイトに特集ページを組むなど、発信力を生かしたプロモーションも大きな強みだ。大津市では中国人の認知度はゼロに近かったが、李CBOは「自治体の職員から、中国語が聞こえるようになったいわれた。観光地として認知されるようになった」と手応えを語る。
 今後は、東北、九州、北陸などとの連携も視野に入れる。李CBO は、日本市場との関わりについて「独掌難鳴」の姿勢で臨んできたという。片方の手だけでは音は鳴らないという意味の中国の四字熟語だ。「自治体や地元企業としっかりタッグを組んで、観光地と真剣に向き合いたい。そして、中国と日本の双方向交流の架け橋となりたい」

▲観光地の底上げに力を注ぐ李珍妮執行役員副社長兼最高業務責任者