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リリース日:2018年1月1日

週刊トラベルジャーナル2018年1月1・8日合併号(新春特集:民泊が変える観光のカタチ つかめるかシェアリングツーリズム)発行のお知らせ

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〔編集長より〕

 新法が6月に施行され、シェアリングエコノミーの代表格といえる民泊が今年、法的な位置づけを得ます。

 すでにビジネスは活発に動いていますが、個人間取引を軸としたシェアリングエコノミーが観光分野でも爆発的な広がりを見せそうです。

 観光のカタチは間違いなく大きく変わります。

 そんな時代に既存の観光事業者がどのようにシェアリングツーリズムをつかむことができるのか、18年年頭のテーマとして展望しました。

 観光先進国への道は険しく、今年もさまざまな論点を提示したいと思います。





【特集】
 *民泊が変える観光のカタチ
  つかめるかシェアリングツーリズム

 民泊新法が6月に施行され、民泊が法的に位置づけられることで巨大な新ビジネスが表舞台に立つ。これを機に民泊を始めとしたシェアリングエコノミーが活性化すれば、宿泊ビジネスはもとより観光ビジネス全体に大きな変化をもたらしそうだ。

 ▽膨らむCtoCの存在感
 ▽Simulation1 民泊が変える訪日客の動線
  市川久行(ぴあインバウンド事業開発室プランナー兼「日本達人」編集長)
 ▽Simulation2 民泊が変える旅行手配
  高橋敦司(ジェイアール東日本企画常務取締役営業本部長)
 ▽Simulation3 民泊が変える地域の消費
  佐藤真一(バリュー・クリエーション・サービス代表取締役)
 ▽Simulation4 民泊が変える宿泊サービス
  平林潤(アクセンチュア デジタルコンサルティング本部シニア・マネジャー)
 ▽エアビーが挑む地域再生
 ▽拡大するシェアリングツーリズム
  渡邉賢一(エクスペリエンス・デザイナー/XPJP代表取締役社長)
 ▽観光産業への問題提起
  江藤誠晃(トラベルプロデューサー/BUZZPORT代表取締役)
 ▽地域への問題提起
  木下斉(エリア・イノベーション・アライアンス代表理事)
 ▽シェアサミット講演から
  ピーター・ファン・デ・グリン氏(シェアNL共同創業者/シェアリングシティアライアンス共同創業者)

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