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リリース日:2017年7月28日

週刊トラベルジャーナル2017年7月31日号(特集:アクション・プログラムの読み方)発行のお知らせ

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〔編集長より〕

 観光立国実現に向けた17年の行動計画ともいうべきアクション・プログラムがまとまりました。取り組むべき施策は多岐にわたりますが、観光資源の保存と活用のレベルアップ、「楽しい国日本」の実現、JNTOの大胆な改革などについて、新たな施策を打ち出したのが特徴。

特集「アクション・プログラムの読み方」では、主要施策をあらためて概観するとともに識者の見方を紹介しました。ちまたでは文化観光のオンパレードになるという懸念も出ています。産業界の視点でぜひとも検証ください。





【特集】
 *アクション・プログラムの読み方
  外客4000万人、消費額8兆円への行動計画

 政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議を開き「観光ビジョン実現プログラム2017」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2017)を決定した。観光ビジョンに掲げた目標を達成するためのアクション・プログラムとして毎年見直されているもので、今回も新たな視点が盛り込まれた。

 ▽17年版行動計画の主要施策
 ▽アクション・プログラムへの視点
  柳川範之(東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授)
  野澤肇(JTB総合研究所代表取締役社長)
  渡邉賢一(エクスペリエンス・デザイナー/XPJP代表取締役社長/元気ジャパン代表理事)

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論文
 *ネット社会における旅行産業の在り方・活路とは
  田口紀子(PTSソリューション営業チーム次長)

注目のニュース
 ボーダーツーリズム協議会が発足
 国交省、27空港の訪日誘客支援
 跡見女子大、ダムで観光立町後押し
 6月の客室利用率80.2%

誌上セミナー
 *今日からできる120%予算達成術

コラム
  *視座 萬年良子(ベルトラ代表取締役副社長)
 *ひと スティーブン・イングランドホール氏(ニュージーランド政府観光局チーフ・エグゼクティブ)
  *黒須靖史のミステリーショッパー
 *ビジネスパーソンの日々雑感 安部敏樹(リディラバ代表取締役)

取材報告
 *IPWで米観光産業への懸念を払拭