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リリース日:2017年3月24日

週刊トラベルジャーナル2017年3月27日号(特集:下限割れ取引)発行のお知らせ

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〔編集長より〕

 下限を下回る運賃・料金で貸切バスを手配したとして、旅行会社に対する行政処分が相次いでいます。悲惨なバス事故が頻発するなか、安全確保に向けて導入された新運賃・料金制度ですが、いまなお守られない現実。

 特集「下限割れ取引」では制度導入にかかわった関係者らに、あらためて制度・事業面から検証をお願いしました。新制度を取りまとめた名古屋大学大学院の加藤博和准教授からは、「意地悪な編集部」とカウンターを受けながらもしっかり旅行会社へのお願いをまとめていただきました。




【特集】
 *下限割れ取引
  旅行会社のバス手配を検証する

 貸切バスの運行の安全を保つ目的で14年にスタートした新運賃制度。しかし運賃の下限割れは後を絶たず、関与した旅行会社の処分が相次ぐ。昨年の軽井沢スキーバス事故を踏まえ、総合的な対策が取られているが、再発防止へ向け旅行業界の責任も問われている。

  ▽下限割れで行政処分相次ぐ
  ▽制度面から考える
   加藤博和(名古屋大学大学院環境学研究科准教授)
   三浦雅生(弁護士)
  ▽取引適正化に向けて
   成定竜一(高速バスマーケティング代表)
   飯島勲(サポートエクスプレス代表取締役)

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注目の事例
 *JTBのパラスポーツ振興
  法人向け運動会を全国に普及

注目のニュース
 民泊新法が閣議決定
 通訳案内士と旅行業で法改正
 16年の外国人宿泊、8%増
 12月出国者、那覇3割増

誌上セミナー
 *JNTO発外客攻略のヒント
  『FITと内陸部が急成長』
  服部真樹(JNTO北京事務所長)

コラム
 *視座 高橋敦司(東日本旅客鉄道営業部担当部長)
 *SCRAP ニュースに見る海外の旅行ビジネストレンド
 *5分でわかるツーリズム
 *ビジネスパーソンの日々雑感