2025年3月24日号＞観光支援策の課題と展望　会計検査院報告を読み解く

2025年3月23日 12:00 AM

　制度設計の不備から観光の現場が大混乱に見舞われたGoToトラベル事業。その後継となった県民割・全国旅行支援でも観光庁や自治体による不備が浮き彫りになりました。都道府県に予算配分する算定根拠資料の廃棄、貸切バス利用の団体旅行枠の算定基準の誤り、紙クーポンの無駄な廃棄。かつて自治体に籍を置いたインセオリーの村木智裕さんは根底にある行政の組織風土の問題を指摘します。事業効果の検証結果すら都道府県から公表されない現状に私たちはもっと意識を向けなければなりません。

【特集】
　*観光支援策の課題と展望
　　会計検査院報告を読み解く

　コロナ禍後の旅行需要喚起策として実施された県民割と全国旅行支援について、会計検査院が検査結果を公表した。報告書では国から都道府県への交付限度額を算出する方法の不透明さや、実施体制にかかる無駄や非効率などの諸課題が指摘された。今後も実施されるであろう観光支援策はどうあるべきなのか。

　　▽報告書から見えるもの
　　▽観光支援策の展望
　　　敷田麻実（北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科教授）
　　　村木智裕（インセオリー代表取締役）
　　　井門隆夫（國學院大學観光まちづくり学部教授）

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