IR成功の鍵は「民間との信頼関係」　日本PFI・PPP協会、研究会発足セミナーで

2025年3月17日 12:00 AM

　日本PFI・PPP協会は3月3日、官民連携地方創生研究会（IRの検討）の発足に伴い、初のセミナーをオンラインで開催した。人口減少や東京一極集中が進むなか、地方創生は官民の連携によってのみ実現できるとの認識で、IR（統合型リゾート）を選択肢の1つと位置付ける。ただ、国が認定した整備計画はまだ大阪府・市のみ。これに続く事例の実現に向け、研究会を立ち上げた。

　特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長を務めたOffice WiLL DOの中川真代表社員は講師として登壇し、日本をバランスよく発展させていく上でIRは意義のある公共政策との考えを提示。「施設を整備・運営する民間事業者との信頼関係をどうつくっていくかが成功の鍵になる」と指摘した。

　日本版IRは誘致する地域に創意工夫が求められる。中川氏は民間の知恵を生かすことが重要とし、「永続的にその地域に根を生やし、二人三脚のパートナーになってもらわないといけない。自治体が意識を持ってコミュニケーションすることが大事」と助言した。

　同協会は、公共サービスの形成には民間部門との協調が重要との考えに基づき、自治体や民間企業に対してPFI・PPP事業の理解促進や啓蒙を行っている。植田和男会長兼理事長は「地方自治体がIRを実現できる環境をどう生み出していくのかに焦点を当て、課題を共有し、解決策を提言できれば」と今後の活動を展望した。

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