<PR>トラベル懇話会、真の海外旅行復活へ決意新たに
2025.02.10 00:00
旅行業の経営者等で構成するトラベル懇話会は1月10日、毎年恒例の新春講演会・賀詞交歓会を東京・有楽町の朝日ホールで開催した。47回目となる今年は、海外旅行復活を願う会員の思いを結集した催しとなった。

トラベル懇話会は、海外旅行分野を中心とする経営者等の勉強会として1978年に発足した任意団体で、現在も海外旅行に深く関わる会員が多くを占める。それだけに会としての海外旅行復活への思いは強い。
百木田康二会長(東武トップツアーズ代表取締役社長)は冒頭のあいさつで、コロナ禍前の19年比65%と回復が遅れる海外旅行市場の課題を分析。「24年は長引く円安、旅行費用の高騰、ウクライナ紛争や中東情勢の悪化など国際情勢の影響、パスポート所持率が17%と低い現実を受け、需要回復に向けた取り組みの効果が得られにくい状況だった」と語った。
また、高校生・大学生・専門学校生の約50%が海外旅行に行く意義を感じていないという意識調査の結果もあり、「若いうちに海外を体験した若者が親となり、次は子供を連れて海外旅行に行くような良い連鎖を育てていくことが重要だ」と訴えた。
今後、観光産業が目指すべきことについては、コンプライアンスに則った事業活動を大前提として、国・政府、JATA(日本旅行業協会)・旅行会社、トラベル懇話会などによる官民連携の強化、生産性の向上、業界のステータス向上の3点を挙げた。その上で、「商品の付加価値と価格を連動させる流れを定着させるために、トラベル懇話会も牽引役を果たしていきたい」と意欲を見せた。


来賓として登壇した観光庁の平嶋隆司次長は海外旅行について言及。「双方向交流や国際性の観点から非常に重要。他国を知ることで日本の魅力を説明でき、他国の人々にも認識してもらえるようになる。関係事業者や各国政府観光局とも連携し、双方向交流の拡大に努める」と約束した。
同じく来賓のJATA・髙橋広行会長は「国の第4次観光立国推進基本計画では、海外旅行について19年水準(2008万人)超えを目標に掲げている。この目標に向けて、国の支援を得つつ海外旅行復活を成し遂げたい」と述べた。

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