阪急交通社、自治体との災害時協定を拡大　DHAT発足で体制構築

2025年1月27日 12:00 AM

　阪急交通社は、災害時等に自治体へ支援活動を行う連携協定を拡大している。21年の宝塚市からスタートし、今年1月21日には新たに千葉県と苫小牧市が加わった。自治体によって活動内容は異なるが、避難施設の開設・運営、避難者の輸送、必要物品の手配、緊急コールセンター業務などに当たる。

　自然災害の発生リスクが高まり、災害とそれに起因する大規模事故への備えが急務となっている。旅行事業で蓄積した地域との関係やノウハウを生かす。協定はこれまでに北海道の上富良野町・鹿部町と結び、計5自治体。このほか、旭川市、北海道、秋田県とは、観光振興を柱とする包括連携協定の中に災害対応や危機管理を含めている。

　同社は昨年4月、有事の際に緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。ソリューション事業部が中心となり、災害規模に応じて社内やグループ会社と連携し、現地派遣を含め応援体制を構築する。

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