「海外旅行は国の大きな課題」　JATA髙橋会長、回復へ政策要望

2025年1月20日 12:00 AM

　JATA（日本旅行業協会）の髙橋広行会長（JTB取締役会長）は1月9日に開いた新年の会見で、海外旅行復活が「国にとっても大きな課題」と指摘した。24年は1301万人で過去最高の2008万人を記録した19年の65％にとどまり、3687万人に達した訪日旅行とバランスを欠いている。「国際交流は国と国との互恵関係がベース。バランスを欠いた状況を早急に是正する必要がある」と強調した。

　30年訪日6000万人を達成するためには地方空港を含む国際航空便の拡大が必要で、訪日需要だけに依存していては実現できない。将来の人材育成の観点からも「国の国際競争力に関わる問題だと受け止めるべき」と訴えた。

　JATAは政府に働きかけを強めている。昨年は全国旅行業協会（ANTA）と共同で、政府与党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に海外初渡航の若者へのパスポート無償配布、海外修学旅行代金の上限見直しなどを要望した。

　今年度の活動は、昨年に続くパスポート取得費用支援キャンペーン第2弾を予定している。各国政府観光局との連携強化など各種施策を通じた旅行商品の高付加価値化や、販売力を補うための研修やファムツアーについても積極的に実施する。

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