観光業界キーパーソンの24年回顧と展望②

2024.12.23 00:00

トラベルジャーナルが観光業界のキーパーソンに実施した「24年のニュースランキング」アンケートから、自由記述欄の回答を紹介する。ニュースランキングの結果は週刊トラベルジャーナル24年12月23・30日号で。

　「行政はインバウンド関連事業に傾斜投資しているが、各地方への集客実績の公開もセットでモニタリングし、単年度事業ではない中期的な取り組みが可能となる予算措置を施すことで地元事業者に経済効果が得られるようにできればよい」

　「インバウンド増加による観光業界の回復は喜ばしい一方で、物価高騰や人材不足がその成長を阻んでいる。特に教育旅行は未来を担う子供たちの貴重な体験機会の場で、観光立国を目指す国が力を入れるべき分野。しかし、人材不足は観光業界および教育旅行の質の低下にもつながりかねない。この問題を解決するには、観光業界全体で人材育成に力を入れ、観光および教育旅行の重要性を社会全体に周知し、積極的な受け入れに取り組む必要がある」

　「観光業界は環境の変化に弱いが、コロナ禍後もやはり災害や経済要因に振り回された。円安や規制、法改正などに対応しなければならないのはもちろんだが、基本的に受け身にならざるを得ないのが現状だ。観光業界に人材が集まるにはどうすればよいのか、外国人にどういうルールで日本に来てもらうか。もっとわれわれ主体で考えるべきことがあるはずだ」

　「どこに行ってもインバウンドだが、誰かが幸せになっているのだろうか。現場のオペレーションから未来像までもっとサステナブルに観光を考えてもらいたい」

　「旅行会社の給与は上がったようだが、旅行業志望の優秀な学生はほどんどいなくなった。職業柄、あらゆる業種の人と接点を持つが、どうして旅行業の人は勉強しないのか。研修にもっと投資すべし」

　「談合……まだやっているのか。そんな暇あるなら、探究学習への対応を学ぶべし」

　「急激な円安は日本経済にプラス・マイナス両面において大きな影響を与えた。単にインバウンドが増えるからだけでなく、経済全般への影響から今後の展開を図る必要がある」

　「コロナ禍は課題解決のチャンスだったが、インバウンド客が戻るとコロナ禍以前に戻ってしまった観光業界。特にオーバーツーリズムに関連した課題を解決できなかったのは誠に残念」

　「人口減少が顕著に進むなか、インバウンド需要をさらに拡大することがツーリズム産業全体に必要。現時点ではまだ一部の限定的な地域に集中してオーバーツーリズムとなっている。一方でまったくインバウンド需要を享受できていない地域も多い。インバウンドニーズが多様化するなか、地方を含めたさまざまな地域にニーズがあるが、地域側の受け入れ態勢・協力が必須なため、ビジネスとしての連携体制を構築したい」

　「長引く円安や物価高により、予想よりも日本の海外旅行者数回復が伸び悩んだ。日本人旅行者に向けては引き続き魅力的な国内外のツアー・アクティビティーの販売や積極的なプロモーションによって旅行気運の醸成を図りたい」

　「過去最高の3500万人に到達するといわれる訪日客はその数もさることながら消費額も莫大。訪日客はオーバーツーリズムやマナーの問題が取りざたされるが、日本人とは異なるサイクルで旅行するためオフシーズンの稼働率を上げる効果が期待できる。特に富裕層や長期滞在客、ノマドワーカーに対するサービスは今後の成長領域」

　「インバウンド需要の力強さが際立つ一方で国内外での課題も浮き彫りになった。訪日外国人数が過去最高を更新し、消費額も8兆円を視野に入れるなど経済効果が明確だったが、円安や自然災害、訪日客のマナー問題などが観光地の負担を増大させた。また、サステナブル観光や観光DXの進展など、持続可能性への取り組みも注目される」

　「既存の旅行業法や業界団体の枠組みの中では、加速度的に拡大する訪日外国人（特に富裕層）や、旅のニーズがパーソナライズ化していく日本人にはリーチしきれない。これからはローカライズされたレア感が得られる顧客体験価値の高いサービス提供者が、大きな制約を受けることなく事業ができる環境を整えることに、限られたリソースを投下していくべき」

　「コロナ前に戻す数値目標が設定されたため、インバウンド観光産業はお祭り騒ぎのようになっている。観光庁を主とした多額の予算が計上されるが、いまは自ら招いたオーバーツーリズムの火消しであり、持続可能な観光地づくりの100という数値は達成が難しそう。外貨を稼ぐ手段としてはいいが、地方の誘客や地球温暖化にも対応したサステナブルツーリズムを本気で実施しない限り国際観光立国にはほど遠い」

　「海外旅行の回復を実感できたが、150円を超える円安基調でなければその回復力はもっと高かった。一方で訪日客数や訪日外国人消費額に現れるインバウンド需要の力強さは地域経済の活性化に貢献すると期待できるが、オーバーツーリズムのように地域の課題も同時に顕在化している」

　「観光は稼ぐ産業として期待される一方で、地域の観光事業者は深刻な人手不足や物価上昇による収益圧迫、サービスの供給制約に伴う需要の取りこぼし等の課題に直面している。課題の根本的な解決には、高付加価値化を基軸とした稼ぐ観光産業の育成や、消費・投資を喚起するまちづくりなど、地域の経済循環を強く、太くしていく本質的な取り組みが重要」

　「デビューラッシュを控える邦船クルーズ業界で覇者になるべく日頃から船会社との関係維持があらためて重要と感じている。今後も日本市場では外国船の日本発着クルーズが増加傾向にあると思うが、そういったコースを積極的にPRし取り扱い旅行会社を増やす必要がある。海外旅行の復活にはまだ相当な時間がかかる。ロシアとウクライナの問題が解決に向かう頃が復活のタイミング」

　「日本人海外渡航者に占める募集型企画旅行参加者の割合がコロナ禍前は10％あったようだが、現在はそれが2％に低下している。JATA会員が束になった数字でこの程度。いかに少ないかがよく分かる。募集型に未来はないのか」

　「観光業の話題の中心が国内からインバウンドに移行して時間がたち、本格化すると同時にオーバーツーリズムやマナー、住民との摩擦、宿泊施設不足など多くの課題が露見した。解決の手段としてDXが考えられるが、観光業だけでなく日本の全産業におけるDX化の遅れが目立つ。海外においてはロボタクシーが普及し始めているのに本格的なライドシェアすらできていない。いまは観光コンテンツに強みがあるが、このままでは不便な国という評価になってしまう」

　「生産年齢人口が急減するなか（52歳の私と同年齢は全国に約200万人いるが、今年の18歳は106万人、赤ちゃんは66万人の見込み）、要員不足は構造的な課題。特にバスはもともとワンマン運行が定着し、自動運転技術はどんどん進化し実車にも搭載されているが、かといって1人→0人へのハードルは高く省人化につながらない。曜日や季節による需要波動（繁閑の差）を平準化することでリソースを有効活用することが重要。今後、修学旅行の実施時期など公的な旅行から分散を図ることになるのではないか」

　「日本は外国人観光客を金銭面で優遇しすぎていた。優遇するよりインバウンドで国を豊かにするという発想を持ってほしい。ここに多文化共生とかそういう議論を持ち込んでしまうと話がおかしくなる。国益のためにインバウンドを活用すべき。かつての兌換紙幣というのも同じ発想だ。外国人観光客を高くする発想ではなく、地元価格という形で二重価格を進めていくべき」

　「旅行系の専門学校が旅行会社志望のコースを軒並み廃止したことが大きなニュース。旅行会社を目指す若者の減少を物語っている。いままで専門学校卒をおろそかにしてきたつけがここにきて出てきている」

　「最近あたらめて広辞苑のように分厚い創業100年史を熟読してみた。どのような想いで何を解決しようとして旅行業が立ち上がったのか。そんなきっかけの出来事や言葉に触れ、今後先の100年の旅行業がどうあるべきか。もんもんと思考を巡らせる25年にしたい」

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