観光業界キーパーソンの24年回顧と展望①

2024.12.23 00:00

トラベルジャーナルが観光業界のキーパーソンに実施した「24年のニュースランキング」アンケートから、自由記述欄の回答を紹介する。ニュースランキングの結果は週刊トラベルジャーナル24年12月23・30日号で。

　「世界の情勢やテクノロジーの進化が激しいなか、昔からの規制がそのままでは進化についていけない。自家用車の無償送迎や日本版ライドシェア解禁など、規制緩和が進むことが望ましい」

　「観光教育を担う者の立場としては、2024年問題の影響により観光業従事者の待遇改善が待ったなしであると痛感する。それには観光産業における各商品の付加価値を増大させ、収益拡大を図ることが必須。従来型の観光業界は円安や他業界からの参入で苦境に立たされるが、逆にこれらを刺激材料として、従来のしきたりや商習慣にとらわれない、大胆な発想で付加価値増大のためのイノベーションを起こすことが重要になる」

　「円安を筆頭にアウトバウンド市場の回復を妨げているマクロ要因を列挙することに終始せず、旅行業界全体として実施可能な施策についての議論が活発化することを期待している」

　「ポストコロナに入りわずか1年で訪日外客数が過去最高、訪日外国人消費額も8兆円と目覚ましい結果、日本の主力産業として評価されてしかるべきなのにオーバーツーリズムを代表するネガティブなワードが前面に出てしまい産業に対するイメージは決して良くない。コロナ禍で観光を傷つけたのは政治であるので、レピュテーションの完全な回復までは広報活動の持続的強化を含めて国が全面的にその責を負うべきである」

　「地域の観光経営を担うDMOも地域住民の目線を積極的に取り入れ、地域を挙げて観光産業を盛り立てていく体制の構築が急がれる。いま、観光庁のDMO制度の議論では事業者側の意思が優先されていることに違和感がある」

　「広域DMOはJNTOと一体となりインバウンド誘致を行うことにしているのだから国際観光旅客税は交付金として地域に細かく使途を縛らずに渡し、結果のみを追求する方式にチャレンジすべき」

　「コロナ禍を境に日本の観光業は円安の影響からアウトバウンドは未だ復活せず、今後もますますインバウンドへの依存度は高まる機運。インバウンド観光が日本に及ぼす影響は多岐にわたり、良い面・悪い面と発展に伴う課題も多く、とかくインバウンドはネガティブに捉える方が多い。マスコミの影響も大きいため、よりポジティブに捉える話題や表現を求めたい」

　「インバウンドが好調な一方、アウトバウンドがコロナ前の6割台と、諸事情あるとはいえインとアウトの不均衡が大きいと感じており、長い目で見るとサステナブルな状況ではない。国主導でもう少しバランスを考慮した政策が必要」

　「旅行費用高騰は修学旅行の計画・実施に大きな困難を生じさせている。修学旅行費用はを上げることは即、保護者の負担増となり、経済的理由で修学旅行に参加できない生徒を増やす。自治体による修学旅行無償化の取り組みはありがたい。一方で自治体任せにすれば財政事情によって地域格差が生じてしまう。修学旅行は教科の授業と同様に位置づけられた教育活動であり、義務教育課程の公立学校の修学旅行費用はすべて国が負担すべきだ」

　「混迷が続くDMOの現状について制度的な見直しなどが必要なことは誰もが認めるところだが、行きつくところは財源問題で、それが乏しい中で求められるレベルがどんどん高くなっている現状を見ていると、政策的に抜本的な見直しが必要」

　「例年より旅行会社発信の出来事が少なく感じ、アグレッシブな取り組みができていなかったことを痛感した」

　「海外旅行回復は先が見えない。日本の旅行業界のサステナブルな成長には良いバランスが必要だ。インバウンドがもたらす目先の外貨も必要だが、若者の教育的観点からも海外旅行の回復が必要。日本の将来のためにも、パスポート取得費用支援など官民一体となった長い目で見た取り組みが急務」

　「例年になく目玉となる話題性の高いトピックスがなかった。編集部選のニュースも観光産業や旅行業界から主体的に生み出されたものではなく、外部環境や行政等が行った施策の結果によるものが多く、観光産業の社会的イニシアチブの欠如を示している。業界が社会的に存在意義のあるものになるためには、主体的なイノベーションを起こす気概が必要」

　「インとアウトが30年に1500万：6000万＝1：4になると予測される（すでにに1：3程度にはなっている）。成田が拡大する29～30年まで関東で航空座席が増えないなら海外旅行の座席確保はますます難しくなる。この5年間をどうするかが重大。貴重な座席を付加価値を乗せて売れるかが鍵。安売りしたら旅行産業は全体が疲弊する」

　「経済的な効果は否定できないが、インバウンド急増による弊害も少なくない。オーバーツーリズムやマナーといった観光公害の問題だけでなく、公共交通機関の混雑や宿泊料金の高騰など、出張を含む国内旅行にも影響が出ている。また、観光による地域活性化は観光振興の最も重要な課題の1つだが、インバウンド観光は必ずしも地方の観光振興にはつながりにくい。インバウンドに対して再認識する必要もある」

　「宿泊業を中心に人手不足が深刻な問題。一部、和の伝統やおもてなしを売りにした旅館などでも、外国人スタッフが目立つ。しかし、日本を訪れる外国人旅行者が抱く期待価値とは何か、またそれに応えるためには何が必要かを考えてほしい。人手不足を外国人労働者で補う安易な考え方だけではなく、人材確保につながるような賃金や働き方の見直しなど、日本の観光の付加価値を高めるためにも、業界全体として努力する必要がある」

　「コロナ禍からの復興が実現した中で、危機管理問題、オーバーツーリズム・持続可能な観光の実現、観光に関連した環境整備の3つの切り口が着目される。パリ五輪は大きなイベントであるとともに、シャンゼリゼにおける車線数減少と歩行者空間整備、環境に配慮した運営などがなされ、個人的には最も大きなニュースと考える」

　「東京や大阪、京都など一部の観光地に観光客が集中していることがオーバーツーリズムを引き起こし、地方にとっては経済格差が広がり大きな課題になっている。制度や財源、価格などを見直してインバウンド需要を国力につなげられるような変化を期待したい」

　「インバウンド観光振興による外貨獲得に注力する一方で、その受け皿は外資系ホテルで、一部の外国人観光客のマナーの悪さは目に余る。観光の担い手であるサービス人材の不足や離職率の高さ等の問題は解決の糸口も見えない。国力が下がっていくわが国において、地域が持続可能であるためにはどんな観光振興策を進めていけばよいのか」

　「気候変動の影響は今後とも観光産業に影響を及ぼす。インバウンドの影響もこの流れにはかなわない。リスク管理や地域づくりも世界を覆う自然現象を無視できない段階に入った。そうした中で人々の観光行動がどのように影響を受けるのか。トランプによる反環境保護思想がさらに状況を悪化させることが見えている段階で、観光業界は持続可能な観光を支えるためにどのようにこの問題を受けとめていくのか」

　「旅行業は昨年に続き大きな変化の時。少子高齢化による人口減少、地震や豪雨洪水の多発など自然災害、長引く戦乱でコロナ禍後の旅行回復への機運もしぼむ。円高、人手不足による物価高騰から需要変化、一部旅行離れの定着など顧客心理の変化が顕在化しつつある。問題も多いが需要は好調で伸びしろを感じるインバウンド市場に対し、海外旅行市場回復の遅れは深刻。主たる旅行業務により業績は明暗はっきりとした1年だった」

　「現在の日本は海外客誘客の課題は小さい。強いて言えばエアラインの運航次第。一方で空港、ホテル・旅館、飲食店、バス…など、受け入れ側の人員不足などで対応が追い付かないどころかますます劣化の一途をたどっている。外国人のマナー違反や犯罪防止にも大きく影響して、こちらも警備員や警察官の人員不足かつ法整備が追い付いていない。観光客数を追う前に、まずは国内の受け入れ態勢強化に資金と労力を投資すべき」

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