日本の国際会議件数、中・大型けん引で23年2.5倍　コロナ前比では38％

2024.12.23 00:00

　日本政府観光局（JNTO）によると、23年に日本で開催された国際会議は前年比2.5倍の1376件となった。参加者総数は3.1倍の101.6万人で、前年から大きく回復した。コロナ禍前の19年と比べると38.0％にとどまるが、全体の18.5％（255件）を占める中・大型国際会議に絞ると54.1％まで回復が進み、けん引役となっている。

　国際機関・団体または国家機関・国内団体が主催し、参加者50人以上、日本を含む3居住国・地域以上が参加する国際会議が対象。中・大型は参加者300人以上、外国人50人以上と定義した。これに照らすと、23年は外国人参加者が12.9万人で、うち8.8万人が中・大型会議に参加していた。中・大型会議は主催が学会など基盤が強固なものが多く、回復が比較的早い。

　開催形態で対面による国際会議件数は736件で全体の53.5％を占めた。20年以降で初めてハイブリッド形式による開催件数を上回っており、対面開催への回帰がうかがえる。

　全世界でも国際会議の回復は進んでいる。ICCA（国際会議協会）の統計では、23年に1万187件が開催され、19年比70.3％に回復した。JNTOとは基準が異なり、3カ国以上で定期的に持ち回り開催される参加者50人以上の会議が対象。日本開催は363件で7位。前年の12位から順位を上げた。アジア・オセアニア圏内では引き続き1位を維持し、主要5カ国（日本・中国・韓国・シンガポール・豪州）に占めるシェアは31.4％となった。

　なお、ICCA統計で日本の回復率は66.2％で、JNTO統計より大幅に上昇する。持ち回り会議はスケジュールが組みやすく開催しやすい一方、JNTO統計に含まれる小規模会議は時間を要するケースが多いようだ。