JAL、地域とつながり創造強化　瀬戸内ビレッジと業務提携　アカデミーや国際認証を展開

2024.12.09 00:00

　日本航空（JAL）が移動を通じて地域と長期的なつながりを強化する戦略を推し進めている。その一環で、香川県三豊市の瀬戸内ビレッジと持続可能な地域活性化の実現に向けた業務提携契約を締結した。「関係・つながり」の創造・強化は、ESGを最上位戦略と位置付けるJALグループが中期経営計画で掲げる柱の1つ。新たな形で地域と結び付く仕組みづくりに挑戦する。

　三豊市は、日本のウユニ塩湖とも称される父母ヶ浜で撮影された写真がブームとなったが、一過性で終わらせまいと官民連携でインフラ整備に取り組んできた。地元企業が共同出資で設立した瀬戸内ビレッジはその中心的な役割を担う。各社の専門性を生かし、21年には宿「URASHIMA VILLAGE」も開業した。JALは地元関係者と共に三豊地域への送客に関する企画やサポート、商品造成の検討を行う。

　一例として、学びを目的にした地域体験プログラム「旅アカデミー」との連携を図る。旅アカデミーは、地域で豊かな生き方を実践する人から学ぶ座学と、実際に現地を訪れて体感するプログラムを組み合わせたクラスで構成。開校第1弾で三豊市を取り上げたことなどから、業務提携に至った。

　また、JALが認証資格を持つGSTC（グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会）による国際基準の導入をサポートする。地域の持続可能な観光を後押しする活動も、社会課題解決への貢献などESG戦略に沿ったものだ。

　GSTCは持続可能な観光の国際基準の設定・管理で最も権威のある組織。JALは昨年、航空グループとして世界で初めて加盟。社員が監査資格を取得するなど認証の運営に乗り出していた。地域全体の持続可能な観光を底上げする支援を行う。