沖縄県の宿泊税、都道府県で初の定率制に　26年度から2％で導入へ

2024.12.02 00:00

　沖縄県が議論してきた宿泊税について、有識者や観光産業の関係者らを交えた県の検討委員会は11月20日の第3回会合で、税率は1人1泊当たりの宿泊料の2％で、税額の上限を2000円とする案をまとめた。実現すれば、定率制は北海道倶知安町に続く2例目、都道府県レベルでは初めてとなる。

　案では、修学旅行生と引率者は免除する一方、法の下の平等の観点から、県民からも徴収する。検討委の提言を基に、県は条例案を来年2月の県議会に提出して可決・成立を目指す。26年度からの導入を計画している。これにより県と市町村は合わせて約77億円の財源を確保し、観光振興策に充てる。

　なお、宮古市や石垣市など5市町村は独自に宿泊税の導入を目指している。検討委案では、県と市町村の税収の配分を2対3とし、独自に導入しない36市町村は1対1とした。

　宿泊税を巡っては、観光事業者でつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会が税率3％での導入を県に求めていた。県側は定額制を主張してきたが、第2回会合で定率制で合意。税率が検討課題となっていた。2％の根拠は、税収額を財政需要額の範囲内に収まるようにしたため。県は要求額の7割程度が実際の事業費だとし、需要額の約76億円から率を弾いた。

　ただ、県民からの徴収は、離島住民の負担軽減の観点から県議会で議論になるとの見方も出ている。

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