交通空白地解消へ官民連携基盤　自治体・交通事業者と支援企業をマッチング

2024.12.02 00:00

　鉄道やバスはもとより、タクシーやライドシェアを地域住民や観光客が使えない「交通空白」地の解消を目指す「官民連携プラットフォーム」が11月25日に発足した。地方自治体・交通事業者等と、配車のアプリや運行効率化の技術・ノウハウを持つパートナー企業など167者が参画した。

　買い物・医療・教育など日常生活に不可欠な地域の足に加え、インバウンドの地方誘客に向けた観光の足の確保に悩む自治体・交通事業者等と、その解決策を提案できる企業等とのマッチングの機会をつくり、取り組みを推進するのが狙い。それらの中から、先進事例として全国に横展開を図れるような施策をパイロットプロジェクトに位置付け、25年度から実証事業として国の予算措置も設けて支援する。

　より多くの参画を得るため、プラットフォームの事務局を務める国土交通省は、1月24日まで新たな会員を公募する。2～3月に予定する第2回総会で会員の顔合わせを行い、活動を本格的にスタートさせる。マッチング商談会などを通じて連携を構築し、具体的なプロジェクト展開につなげていく。

　国交省によれば、地域の足では全国の324自治体が交通空白地に位置付けられる。観光分野でも主要鉄道駅・空港・港湾の交通結節点のうち91カ所で足の確保・改善に向けた取り組みや準備が進んでいない。これらを日本版ライドシェアや公共ライドシェア等の活用により解消を目指す。

　11月の第1回総会にパートナー企業として出席した東日本旅客鉄道（JR東日本）は、公共型ライドシェアへの自社の参画・協力を提案した。具体的には、社員をドライバーとして派遣することやライドシェア利用時の待合室として駅を利用する案などを示した。