災害時対応の協定増加　車両調達や宿確保　東武トップは墨田区に続き大阪でも

2024.11.25 00:00

　旅行会社が災害時の対応で自治体との協定を増やしている。東武トップツアーズは8月の東京・墨田区に続き、このほど大阪狭山市と締結。阪急交通社も北海道上富良野町と協定を結んだ。

　震災時や大規模水害発生の恐れがある場合、電車やバスの計画運休や運行中止が見込まれる。東武トップツアーズは避難場所に住民や自治体職員などを移送する手段として、車両を調達し運行する（。一次的な避難施設として宿泊施設を確保することなどが協定の主な内容。

　バス会社や宿泊施設とのネットワークを生かす。移送手段や宿の確保について事前に取り決め、万一の際の対応が円滑に実施できるように準備や訓練も行う。東武トップツアーズによれば、本社を置く墨田区から持ちかけられ最初の協定締結に至ったが、地域の課題解決に向けた取り組みの一環として大阪狭山市に提案し、協定に至った。

　阪急交通社は4月、災害発生時に緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足。この支援体制などが認められ、協定に至った。