次の成長へ「住むNIPPONIA」　NOTEが構想　居住から入るまちづくり

2024.11.25 00:00

　NIPPONIA（ニッポニア）を手掛けるNOTEは、新たに移住や2地域居住に焦点を当てたレジデンス事業に着手する。11月13日に主催したオンラインイベントで藤原岳史代表取締役社長が構想を明かした。これまでは宿泊を軸に各地で施設の開発やまちづくりを進めてきた。次の成長フェーズに向け、同社が大事にする暮らし文化と親和性が高く、サービスの参入余地がある移住に目を付けた。

　NOTEはNIPPONIAブランドで歴史的建築物の活用を起点としたエリア開発事業を行ってきた。地域のパートナーと事業体を組成して取り組む形態で、同社が物件の発掘、改修から事業者マッチングまで一貫して行う。今年は7月に新潟県佐渡市、11月には石川県白山市で開業し、拠点網は全国32カ所に広がった。

　藤原社長は「これまでは宿泊をメインに地域でまちづくりを行ってきたが、居住・移住から入るまちづくりも必要」と話す。まずはNIPPONIA第1号の丹波篠山市で試行する考えだ。

　その前段階として4月に会員制度を立ち上げた。「一日からの村人」をうたい、宿泊より深く長く新しい地域と付き合う関係を促すため、会員限定の滞在や体験プランなどを提供する。11月には会員サイトから予約ができるようにし、送客機能も備え始めた。

　NIPPONIA レジデンス（仮称）の開発に当たっては、古民家にはこだわらない。宿泊と違い長期滞在に向かない面があるからだ。運営に当たるまちづくり会社各社は「住民と居住者を結び付けていく役割を担う」（藤原社長）。

　将来的に事業領域の拡大も描く。物販、飲食、体験、求人等、学びや働くといった各領域のNIPPONIAを地域の事業者と連携してつくる考えだ。