JR東日本、地域活性化へ新ファンド創設　スタートアップ支援を強化

2024年11月18日 12:00 AM

　JR東日本グループは、地域の課題解決や地域活性化に取り組む企業を支援するため、新たにファンドを設立する。東日本旅客鉄道とJR東日本スタートアップの出資による「JR東日本ローカルスタートアップ投資事業有限責任組合（ローカルスタートアップファンド）」で、運用期間は一般的なファンドより長い20年、運用規模10億円とする。

　出資第1号として、「Eki Lab帯織」や「JRE Local Hub燕三条」を運営する新潟県三条市のドッツアンドラインズに出資する。同社はものづくり技術の新商品開発、ビジネスマッチング、産業発信等を行い、ものづくり体験のワークショップや、長岡工業高等専門学校との連携を通じたものづくり産業の活性化等に取り組んできた実績がある。

　JR東日本ローカルスタートアップは昨年4月、JR東日本スタートアップの100％出資で設立した合同会社。地域のスタートアップ企業への出資と事業連携を行ってきた。これまでの出資案件には、常磐線小高駅の無人駅舎醸造所、青梅線の沿線まるごとホテルなどがある。ファンド設立に伴い、合同会社は解散する。

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