国立公園の観光開発、5割が賛成　世論調査　外国人増加には懸念も

2024.11.18 00:00

　内閣府が実施した国立公園に関する世論調査で、保護と観光開発の関係について、「自然との調和を図りつつ、ある程度の観光開発も行うべきだ」と考える人が50.1％に上った。政府がすべての国立公園に質が高く長期滞在が可能な宿泊施設の整備を計画し、批判もあるなか、興味深い結果となった。「自然を守るためには、これ以上観光開発を行うべきではない」との意見も38.6％を占めたが、開発に賛同する向きが上回った格好だ。

　調査は国民の意識を把握し今後の施策の参考とするため、7月18日～8月25日に行い、1750人から回答を得た。

　前回13年8月の調査とは手法が異なるため、内閣府は単純比較は行わないとしているが、当時の結果は、ある程度の観光開発も行うべきが57.3％で、これ以上開発を行うべきではないが38.8％だった。今回調査では「観光施設を減らし自然に戻していくべきだ」も5.3％を占めたが、これと合わせても反対意見は半数以下となった。

　一方、外国人旅行者が国立公園でも増加していることに関し、85.8％がルールやマナー違反が増えないか心配だと回答。経済効果や地域活性化への期待値を大幅に上回り、最大の懸念事項となった。

　環境や地域の暮らし、経済への影響に配慮した持続可能な観光に必要なこととして、登山道を外れて歩かない、ゴミを持ち帰るなど、自然を荒らさない取り組みが88.2％でトップ。来訪者の集中による混雑など過剰利用対策では、入域人数制限、マナー教育の徹底、入域料の徴収がほぼ同数で並んだ。

　国立公園の魅力向上策では、52.9％が「温泉や食材を中心にした地域の観光イベントとの連携事業を増やすこと」と回答し、最多だった。

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