DXで稼げる地域へ15件採択 観光庁、予約サイト構築やCRM支援
2024.11.11 00:00

観光庁は「全国の観光地・観光産業における観光DX推進に関するマーケティング強化モデル実証事業」で、15の事業を採択した。DMOに地域の課題に応じたデジタルツールの導入を促し、汎用性の高いマーケティングとデータに基づく戦略策定に結び付けることが目的。事業にかかった経費を国費で負担する。
旅行者の利便性が低い、周遊や再来訪の促進が不足、OTA(オンライン旅行会社)の掲載コンテンツの不足といった5つの課題を想定。それぞれ各3件を採択した。
そのうち旅行者の利便性では、地域全体を包括する情報発信や予約・決済機能を提供するサイトの構築とCRM に取り組み、利便性を向上させる提案を募集。福島市観光コンベンション協会、石川県観光連盟、白馬村観光局の事業を採択した。福島市は観光サイトを軸にOTA兼CRMを構築し、予約・決済と会員登録を可能にする計画だ。
周遊促進に取り組むのは、鳥取中部観光推進機構、由布市まちづくり観光局、湯沢町観光まちづくり機構。そのうち由布市は乱立する観光サイトを統合し、予約前後にアプローチできるCRMを導入して閲覧・嗜好データに基づくマーケティングを展開する。
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