宿泊業の離職率、依然高水準　産業別ワースト続く　コロナ禍の影響も

2024.11.04 00:00

　厚生労働省のまとめによると、21年3月に大学や高校を卒業して入社した新卒社員の就職後3年以内の離職率は、宿泊業・飲食サービス業が依然として50％を超える高率となり、産業別でワーストの状態が続いている。全産業平均と大きな開きがあるのに加えて、前年との比較でも悪化が目立つ。ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた時期だけに、業務の先行きを懸念するなど、特に影響を大きく受けたとも考えられる。

　調査は、事業所からハローワークに提出された雇用保険の加入届から算出。大卒の場合、生まれが1999年4月1日以前で、2021年3～6月の新規学卒による雇用保険加入者のうち、24年3月までに離職した人を割り出した。

　大卒・高卒のいずれも、離職率が高い産業の1位と2位は前年と変わらず。1位は宿泊業・飲食サービス業で大卒56.6％・高卒65.1％、2位は生活関連サービス業・娯楽業で同53.7％・61.0％だった。3位は教育・学習支援業で46.6％と53.1％。大卒は前年と同じだが、高卒は前年の小売業から順位が入れ替わっている。

　全産業平均の大卒は34.9％で前年比2.6ポイント増、高卒は38.4％で1.4ポイント増。これに対して宿泊業・飲食サービス業は大卒で5.2ポイント増、高卒で2.5ポイント増、生活関連サービス業・娯楽業は大卒で5.7ポイント増、高卒で4.0ポイント増となり、この産業の悪化が全体の中で際立つ。平均より離職率が低い産業は、大卒・高卒とも電気・ガス・熱供給・水道業や金融業・保険業などだった。

　事業所の規模別では、小さいほど離職率が高い傾向が続く。5人未満は大卒で59.1％、高卒では62.5％が3年以内に退社している。