訪日消費の詳細データ開放　観光庁、企業やDMOの戦略策定に

2024.10.14 00:00

　観光庁は9月末から、「インバウンド消費動向調査」の個々人の調査票情報（個票データ）を、簡単な申請手続きで官民を問わず誰でも入手できるようにした。従来の「訪日外国人消費動向調査」を見直し、24年4～6月期から旅行者個人の消費動向などをきめ細かく把握・分析している。エビデンスに基づく政策立案の強化や戦略的な施策立案などに活用するのが狙い。

　内容は全国調査、地域調査、クルーズ調査の3種類。全国29空海港での聞き取りを基に、国籍・地域ごと、都道府県ごとの旅行者の詳細な消費データと、クルーズ客の消費データを集めている。全体的な集計結果は観光庁のウェブサイトで四半期ごとに公表しているが、このサイトから個票データをリクエストできる。

　活用例では、中国人の菓子類の購入者単価、韓国人の主な来訪目的の構成比、米国人の初来日とリピーターの旅行単価比較など、独自の分析が可能。DMOや企業のマーケティング戦略策定や研究機関の分析などに活用できる。