観光庁、候補DMO制度を廃止へ　登録要件厳格化で　25年4月にガイドライン

2024.10.07 00:00

　観光庁は観光地域づくり法人（DMO）の登録制度に関し、予備軍の「候補DMO」を廃止する方針だ。更新に際しては新たに「留保DMO」の枠組みを導入する。DMOの機能強化に関する有識者会議が開催した第5回会合で考えを示した。来年4月にガイドラインの改正を予定している。

　観光庁は今年1月に有識者会議を立ち上げ、DMOの要件見直しなどについて議論してきた。観光地づくりの司令塔として果たすべき役割が高まるなか、機能や役割をより明確にする目的で、新規登録と更新の要件をいずれも厳しくする。ヒアリングの導入など審査期間を十分に確保することで、審査レベルも向上させる。

　これに先駆けて昨年、新規登録に当たり、すべての要件を満たせば直ちに登録DMOになれるようにしたところ、候補DMOの段階を経ずに登録に至るDMOが増えた。「候補DMOは制度の役割を終えた」（観光地域振興課）と捉え、26年10月で終了する。

　新規登録の要件引き上げでは、中長期のビジョンとして4～5年間の観光地経営戦略の策定を義務付ける。これまで求めてきたターゲット設定やKPI（重要業績評価指標）に加え、KGI（経営目標達成指標）の設定も要件とする。一方でCMOの専従者は不要にする。来年10月から適用される見通し。

　更新登録の際にはKPIの成果を評価に加える。更新できなかったDMOについては1年に限り、留保DMOとして再チャレンジを可能とする。

　登録区分に合わせた違いも設ける。例えば広域連携DMOには大規模災害時の風評被害対策を必須とする。また県単位と複数市町村では役割が異なるため、地域の実態を踏まえつつ検討し、ガイドラインに反映していく。

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