訪日客の受け入れ意欲に陰り　JATA調査、人手不足の懸念大きく

2024.09.30 00:00

　JATA（日本旅行業協会）が7月に実施した訪日観光客の受け入れ拡大に向けた意識調査で、訪日ビジネスをまだ手掛けていない事業者の意欲にやや陰りが見られた。同調査は昨年7月に初めて実施し、今回で3回目。今後の受け入れに肯定的な回答は、前回（1月）調査の51％から7ポイント減少して44％となった。予定なしは39％へ4ポイント増えた。

　旅行会社・宿泊事業者・輸送事業者・自治体などへのアンケートから分析した（回答1161件）。最大の課題は依然として人手不足や人材不足だ。複数回答で61％が挙げ、前回調査より1ポイント増えた。このほか、外国語対応スタッフの雇用（8ポイント増）、多言語インフラ整備（4ポイント増）、電子決済対応（3ポイント増）も回答率が高まった。オーバーツーリズムの懸念は7ポイント増と増加が目立つ。

　訪日旅行を現在取り扱う事業者にとっても最大の課題は人手不足や人材不足。徐々に改善しつつある一方、オーバーツーリズムやハラール・ビーガンなど食事対応がいずれも第1回調査から増加傾向にあり、前回に比べても4ポイント増えている。

　大阪・関西万博への機運も懸念される。開催をきっかけに訪日観光客の誘致を検討しているのは前回調査と同じ31％止まり。なかでも関西に拠点のある事業者の減少がさらに進み、54％から48％に低下した。