訪日客の寄付、地域振興の原資に　体験ギフトで仕組みづくり　JALなど連携

2024.09.23 00:00

　訪日客が訪れた地域に寄付をすると、お礼として地元の観光施設や飲食店などで使えるご当地ギフトが受け取れる仕組みが立ち上がった。ｅギフトプラットフォーム事業会社のギフティが中心となって展開する「Donate & Go（ドネイトアンドゴー）」で、国内初の訪日客を対象とした取り組みだという。京都市、倶知安観光協会、日本航空（JL）、大阪ガスとの5者でコンソーシアムも設立した。趣旨に賛同する全国の地域・民間企業に連携・協力を呼びかける。

　第1弾として京都市で、この仕組みを活用した「Preserve Kyoto Gift（プリザーブキョウトギフト）」がスタートした。訪日客からの寄付を受け入れ、お礼として寄付金額の50％に相当する電子ギフト券を即時に発行する。寄付はスマートフォンの専用サイトを通じてクレジットカードで行う。

　ギフト券は京都市内の観光・文化施設や飲食店など約380店舗（9月現在）で、1円単位で利用できる。訪日客が地域で消費するだけでなく、地域への理解と共感から寄付をし、お礼のギフトでさらに深い地域体験をする好循環をつくる。地域は歴史・文化・自然環境などの保全や振興に充てることができ、関係人口の増加につなげる。

　12月からは、北海道倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町にまたがるニセコエリアでも開始を予定している。コンソーシアムの取り組みなどにより、参加自治体や団体、民間企業のメンバーを広く募り、段階的に全国各地に拡大していく。地域共通の電子ギフト券の導入も始める予定だ。

　JLは日本各地への訪日客誘致に取り組むとともに、機内誌や各種SNS などの自社媒体を活用したプロモーションを担っていく。