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脱炭素化推進、9空港まで拡大　国交省、事業費補助対象を追加公募

2024.09.23 00:00

　国土交通省は、空港脱炭素化推進計画について申請していた岡山空港と岡南飛行場の2空港の計画を認定した。これを踏まえて両空港は、照明のLED化、車両のEV化、太陽光発電設備等の再エネ導入を最大限実施することで脱炭素化を推進する。

　航空分野の脱炭素化に向けて、国交省は22年6月に航空法・空港法等を改正し、各空港の管理者が空港と一体となって、具体的な目標や取り組み内容等を定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設した。これまでに計画の認定を受けたのは、成田、中部、関西、伊丹などをはじめ、今回の2空港を合わせて計9空港。

　国交省は全国の空港での取り組みを支援するため、推進事業費補助対象空港の3次公募を開始した。対象は太陽光発電等の再エネ導入、車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備の導入、空港建築施設の省エネ化に関するもの。事業費の2分の1以内で補助する。

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